三菱商事、IT基盤にAzureを採用　運用コスト削減と災害対策機能の強化に取り組む

　日本マイクロソフト株式会社は17日、三菱商事株式会社が、Microsoft AzureをIT基盤として採用したと発表した。同社ではMicrosoft Azureの採用により、システム運用にかかわる費用の削減（約40％）と、災害対策機能の強化に取り組むという。

　Microsoft Azureは、世界140カ国54リージョンでデータセンターを展開しており、グローバルベースのサポート体制を提供している。また、災害対策面やコスト面で優位性があり、AI・IoTなどの最新テクノロジの活用も期待されているとのことで、三菱商事ではこうした点を考慮して、Microsoft Azureの採用に至ったとのこと。

　なお三菱商事は、2018年10月より、現在はオンプレミスで運用されている自社ならびに自社グループのITシステムを中心として、Microsoft Azureへの移行を順次開始。2021年度末までの移行完了を目指している。

　また今後は、Microsoft Azureが提供するさまざまなサービスを活用して、新たなプロジェクトの立ち上げを低コストかつ短期間で実施できるようにしていくとのこと。