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富士通、韓国国内線空港の身元確認搭乗サービスに手のひら静脈認証を導入
2019年3月27日 17:21
Fujitsu Koreaと富士通株式会社は27日、韓国空港公社が管轄する韓国国内線の全14空港において、生体認証による身元確認搭乗サービスに、手のひら静脈認証を導入したと発表した。
韓国空港公社が管轄する韓国国内線の全14空港は、現在年間約3200万人に利用されている。韓国籍の満14歳以上の利用者は、国内線利用時にチェックイン後の手荷物検査場の通過前において搭乗者確認が必要で、これまでは現場の保安担当者に国民IDカードを提示していた。しかし、目視による搭乗者確認は時間を要するため、空港内の混雑を招くこととなり、韓国空港公社ではこの混雑対策が課題となっていたという。また、国民IDカード不携帯の利用者は搭乗することができず、顧客サービス低下の要因の一つとなっていた。
こうした状況を受け、韓国空港公社は手のひら静脈認証の高い認証精度・利便性に注目し、手のひら静脈認証による本人確認システムの導入を決定した。
利用者は事前に、空港に設置してある登録機で、手のひら静脈と自身の国民ID番号、氏名、電話番号をひも付けて登録する。その後、利用者は、今回新規に手荷物検査場の通過前に設置された本人確認ゲートで、搭乗券のバーコードを読み取らせた後、手のひらをかざし本人認証を行う。
システムでは、銀行ATMや企業のPCアクセス管理などでグローバルに実績のある富士通グループの手のひら静脈認証を、手荷物検査場前の本人確認ゲートに搭載。手のひら静脈による認証は、体内情報のためなりすましが難しく、高い認証精度と非接触による衛生的な本人認証を実現する。
手のひらをかざすだけの簡単な動作ですぐに本人認証を行うことができ、国民IDカード不携帯時でも搭乗することが可能になり、利便性の向上を実現。また、これまで保安担当者が目視で行っていた搭乗者確認が自動化されたことにより、混雑が大幅に緩和されたという。
サービスは2018年12月28日より稼働し、現在すでに16万人が登録を行っており、利用者数はのべ100万人を超えている。富士通グループでは、さらなる空港利用の利便性向上を目指し、韓国空港公社のサービスを支援していくとしている。
