日立システムズ、RPAテンプレートで自治体業務の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」を販売開始

　株式会社日立システムズは28日、自治体向けの業務システムとRPAを活用して自治体職員の窓口業務や事務処理の効率化を支援する「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始した。

　サービスは、全国の自治体向けに提供している日立の自治体ソリューション「ADWORLD」を対象とした製品で、これまで職員が手作業で行っていた定型業務をRPAツールを活用して効率化する。

　ADWORLDで支援する自治体業務のうち、職員によるオンライン入力が大量に発生する業務など、RPAの適用により効率化が見込まれる事務処理を対象に、簡単な調整をするだけですぐに利用開始できるようにあらかじめ設定されたRPAのテンプレートを提供する。これにより、入力作業の削減や入力ミスを減らし、特定の時期にだけ作業が集中する事務処理の効率化（ピークカット）や、日々行う定例業務の効率化を実現する。

　日立システムズでは、ウェブ業務システムや表計算ソフトウェアなどを利用して行う定型業務をRPAにより効率化する「定型業務自動化支援サービス」を、2015年12月から主に民間企業向けに提供している。これまで民間企業を中心とした100社以上にRPAを導入してきた実績・ノウハウを自治体分野でも生かし、職員がRPAのロボット作成をしなくてもRPAを利用できるサービスとして、「ADWORLD 自治体向けRPAサービス」の販売を開始する。

　現時点では、固定資産税や個人住民税、法人住民税、子育て支援などに関わる6業務処理が対象となるが、ニーズを踏まえて対象業務を拡充し、順次テンプレートを追加していくとともに、AI技術を取り入れたOCRを活用して申請書などの情報をデータ化するサービスなどについても検討していくとしている。