米Microsoft、オープンソースのコンプライアンスプロジェクト「OpenChain Project」に参加

　The Linux Foundationは6日、オープンソースのライセンスコンプライアンスをシンプルで一貫性のあるものにすることでオープンソースの信頼を高めようとする「OpenChain Project」に、米Microsoftがプラチナメンバーとして加盟したと発表した。

　OpenChainは、ソフトウェアのサプライチェーンにおけるオープンソースコンプライアンスの標準として、オープンソースライセンスコンプライアンスを企業が無理なく管理するために必要な仕様、包括的なプロセス、ポリシー、トレーニングを提供するプロジェクト。

　OpenChainには、2018年12月にもUber、Google、Facebookといった企業が加盟しており、今回、Microsoftがプラチナメンバーとして加盟。Microsoftは、オープンソースソフトウェアコンプライアンスのためのベストプラクティス作成や標準定義を支援する。

　これにより、Microsoftの顧客は、ヘテロジニアスな環境でMicrosoftの技術と他の技術を統合できるようになると説明。OpenChainの仕様に適合することは、組織が高品質なオープンソースコンプライアンスプログラムの重要要件を順守していることの証明となり、サプライチェーンにおける組織間の信頼関係を高めるとしている。

　また、プラチナメンバーであるMicrosoftは、その代表者がOpenChainの理事会メンバーにもなる。OpenChain Projectには、Microsoftのほかにプラチナメンバーとして、Adobe、ARM Holdings、Cisco、Comcast、GitHub、Google、Harman International、日立製作所、Qualcomm、Siemens、ソニー、東芝、トヨタ自動車、Uber、Western Digitalの各社が加盟している。

　Microsoftの副顧問のDavid Rudin氏は、「信頼はオープンソースの要であり、オープンソースライセンスコンプライアンスは信頼構築の要です。OpenChain Projectに参加し、コミュニティとともに、オープンソースのエコシステムとサプライチェーンの信頼構築に役立つコンプライアンス標準を策定していきたいと思います」とコメントしている。