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国内エンタープライズストレージシステム市場の産業分野別予測、2022年には製造が金融の支出額を上回る~IDC Japan調査

 IDC Japan株式会社は16日、国内エンタープライズストレージシステム市場(外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む)の主要産業分野別予測のアップデートを発表した。

 2018年の上半期の実績を反映した結果、2018年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は前年比3.9%増の3336億4600万円、2017年~2022年の年間平均成長率は0.9%で、2022年の市場規模は3352億4900万円になると予測している。

 2022年の時点では、支出額が300億円を超える主要な産業分野は支出額が多い順に製造、金融、情報サービス、通信/メディア、中央官庁/地方自治体の5分野となり、2017年~2022年の支出額においては、金融より製造の年間平均成長率が高いことにより順位が入れ替わっていると説明。また、情報サービスや通信/メディアは、他の産業分野のストレージ需要がクラウドサービスへシフトすることで、2017年に獲得した順位を維持しているという。

 クラウドサービス事業者は主に情報サービスや通信/メディアに属するため、クラウドサービスへのシフトにより、これらの産業分野の支出が増加し、他の産業分野の支出は抑制されると説明。また、クラウドサービス事業者では、ODM Directやサーバー内蔵型のストレージの採用によって規模の経済を追求し、価格競争力の強化へ取り組む事業者がある一方、外付型の採用によって性能や信頼性による差別化に取り組む事業者もあるとしている。

 こうしたことから、ストレージベンダーは、どのようにクラウドを通じてビジネスを拡大していくか、再考すべきと考えられると指摘。IDC Japan エンタープライズインフラストラクチャ シニアマーケットアナリストの加藤慎也氏は、「クラウドサービス事業者へ向けた外付型のストレージビジネスは、今後も市場成長に寄与する。ストレージベンダーは、顧客であるクラウドサービス事業者の成長によって収益を拡大していくため、産業分野ごとの知見やパートナーを活用した、産業特化型クラウドの構築支援を進めていくべきである」と分析している。

国内エンタープライズストレージ市場 産業分野別 支出額予測、2022年