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国内エンタープライズストレージシステム市場予測、2022年までの年間平均成長率は0.1％
～IDC Japan調査・予測
2018年9月11日 12:07
IDC Japan株式会社は11日、国内エンタープライズストレージシステム市場（外付型、サーバー内蔵型、ODM Directを含む）の主要産業分野別の実績と予測を発表した。それによると、同市場における2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は0.1％、2022年の市場規模は3222億500万円と予測されている。
IDC Japanによれば、2017年の国内エンタープライズストレージシステム市場規模は3208億9600万円。支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額の多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体となり、前年と比べると、通信／メディアと中央官庁／地方自治体の順位が入れ替わったという。
その要因としては、金融と中央官庁／地方自治体はクラウドへのシフトが加速したことで支出額が減少した一方、需要の主な受け皿となった通信／メディアでは、外付型を中心に支出額が増加したことが挙げられている。また情報サービスでは、サーバー内蔵型ストレージへ大きくシフトした結果、外付型の支出額が減少したとのこと。
また、2018年の同市場規模は前年比1.9％減の3147億3000万円とマイナス成長が予測されているものの、外付型に限定すると、同0.4％増の1736億7200万円とプラス成長が見込まれている。過去2年はマイナス成長になっている外付型がプラス成長に転じることについて、IDC Japanはオールフラッシュアレイの出荷が貢献するとみている。
なお、2022年に支出額が300億円を超える上位の主要産業分野は、支出額が多い順に金融、製造、情報サービス、通信／メディア、中央官庁／地方自治体の5分野と予測。2017年と同一の順序となるが、2017年～2022年のCAGRでは大きい順に製造、情報サービス、金融がプラス、通信／メディアとなり、中央官庁／地方自治体はマイナスになると予測されている。
減少が続いている製造は2017年に底を打ち、プラス成長へ転ずると予測。一方で、通信／メディアは2017年のプラス成長の反動があり、また中央官庁／地方自治体ではオープン化やクラウド利用を含むIT支出抑制の動きがあるとの分析から、このような結果が予測されている。
