OKIワークウェル、テレワーク向けバーチャルオフィスシステムのクラウド版を提供

　株式会社沖ワークウェル（OKIワークウェル）は8日、テレワーク向けバーチャルオフィスシステムの新製品「ワークウェルコミュニケータ（WWC） クラウド」を開発し、1月9日より販売開始すると発表した。重度障害者を在宅雇用する企業や、遠隔でIT教育を行う障害者支援団体などでの利用に適しているほか、障害者に限らず、テレワークによるワークライフバランスに取り組む企業でも有効に利用できるとのことだ。

　OKIワークウェルは、2004年に設立された障害者雇用を専門に行う沖電気工業（OKI）の特例子会社で、高度なITスキルを持つ重度障害者が、在宅勤務でホームページの作成やイラスト・デザイン制作などを行っているという。

　同社はいち早く在宅勤務制度を取り入れており、在宅勤務者同士やオフィス勤務者とのコミュニケーションを支援するために、独自のバーチャルオフィスシステム「ワークウェルコミュニケータ（WWC）」を開発。自社で活用するとともに販売活動を行ってきた。

　今回開発された「WWCクラウド」は、このWWCを完全クラウドサービス化したもので、仮想の大部屋と会議室（9個）を持ち、最大100名までが同時に打ち合わせできるという。利用にあたっては常時接続を基本とし、クリック一つで誰とでも会話を開始可能。また、仲間が声を掛け合っているのが聞こえ、実際のオフィスに居るような雑談や非公式なコミュニケーションも行えるので、働きがい向上や生産性向上につながるとした。

　さらに、WindowsやMacのPCのみならず、Androidタブレット／スマートフォン、Windowsタブレットでも利用可能（iPad/iPhoneは対応予定）。Webブラウザ上で動作するため、クライアントソフトウェアのインストールも不要になっている。

　利用料金は、1ユーザーあたり月額1000円（税別）。OKIワークウェルでは、2020年度までに100企業団体への販売を目指すとしている。