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NTTデータ、共同利用型のアンチマネーローンダリングサービス「Doubt Alert」を提供

2018年度中に30の金融機関が採用予定

 株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、共同利用型のアンチマネーローンダリングサービス「Doubt Alert」を、12月より株式会社京都銀行へ提供すると発表した。なお同行をファーストユーザーとして、2018年度中に30の金融機関が採用を予定しているという。

 Doubt Alertは、金融機関におけるマネーローンダリングおよびテロ資金供与対策(マネロン対策)を提供するクラウドサービス。海外送金受付時に必要な、受取人情報などに対するスクリーニング作業(受け付けた取引情報と制裁対象者リストを照合する作業)を、受付システムから自動でデータ連携して行うため、従来は手入力していた金融機関の作業負担を軽減できるという。

 また、あいまい検索機能などアンチマネーロンダリングに特化した検索エンジン、制裁対象者リストの自動更新を備えたAMLスクリーニングサービスを共同利用型で提供するので、金融機関が個別にシステムを構築する場合と比べて、コストや期間を抑えて利用できるとした。

 なお金融機関共通で利用する制裁対象者リストは、金融機関にも広くリスト提供実績のあるダウ・ジョーンズ社から、財務省の経済制裁対象者リスト、国連リスト、米国OFAC規制リストの提供を受け、反映する。もちろん、金融機関独自のリストも登録可能だ。

 またシステムは、NTTデータが提供するセキュアなクラウド環境「OpenCanvas」上に構築され、利便性と安心・安全の双方をあわせ持つサービスとして提供するとしている。

 NTTデータではまず、同社が提供する共同利用型の外為インターネットバンキングサービス「AnserBizForex」と接続し、海外送金受付業務を実施する際の受取人情報・送金人情報を、制裁対象者リストを用いてスクリーニングするシステムとして、サービスを開始する。

 さらに2019年度上期には、送金目的や住所などの自動スクリーニング機能も追加される予定で、金融機関におけるリスク軽減措置の実効性を高めていくとのこと。