大日本印刷、丸善雄松堂と共同でデジタルアーカイブの公開プラットフォーム構築サービスを提供

　大日本印刷株式会社（以下、DNP）は13日、丸善雄松堂株式会社と共同で、人文社会系などの史資料をデジタルアーカイブし、検索・活用できる公開プラットフォームの構築サービスの提供を発表した。サービスは、公益財団法人新聞通信調査会が所蔵する同盟通信社の「同盟旬報」と「同盟時事月報」のデジタルアーカイブに採用され、11月1日に「新聞通信調査会デジタルアーカイブ」として公開された。

　サービスでは、DNPが長年、辞書の制作で培ってきたノウハウを生かし、各コンテンツの特性を生かした独自の辞書検索機能を提供する。今回公開した新聞通信調査会デジタルアーカイブでは、現在の漢字表記だけでなく、20世紀前半に多く使われていた旧字や異体字にも配慮し、国名の多様な表記や新聞特有の表現をグループ化して、目的の資料を速やかに探し出せる検索用メタデータを制作。これにより、他の検索サービスにはないような、独自の検索性を実現した。

　DNPと丸善雄松堂では、貴重な文化資料の撮影・スキャニングからメタデータ化、公開プラットフォームの構築までを一貫して対応する。また、それらの資料を必要な時に必要な部数印刷するPOD（Print on Demand）にも対応。アーカイブに必要なサービスを一貫してワンストップで提供することで、導入する企業や団体等の負担を軽減し、短期間で貴重な文化資料を公開できる。

　公開プラットフォーム構築サービスの価格（税別）は、初期導入費が200万円から、運用費が月額10万円から。メタデータ入力・辞書テーブル作成費が100万円から。

　DNPでは、人文社会系などの貴重な資料を保管している全国の大学や図書館、新聞社や資料館などにサービスを提供し、関連ビジネスを含めて2022年度までに2億円の売上を目指す。