NTTデータ、ERP・会計ソフトメーカーとの連携で大企業の電子申告を支援へ

　株式会社NTTデータは12日、税務申告書作成ソフト「達人シリーズ」において、ERP・会計ソフトメーカー6社と連携に向けて協議すると発表した。

　2017年12月14日付で公表された「平成30年度税制改正大綱」では、資本金1億円超の大企業などを対象に法人税、消費税などの電子申告が義務化され、この変更により対象企業は、2020年4月1日以後開始する事業年度分の申告から、電子申告が必要になるという。しかし財務省の調査によれば、2016年度実績における大企業の法人税申告の電子申告利用率は、56.9％にとどまっているとのこと。

　そこでNTTデータでは、電子申告義務化に伴う大企業の負担軽減を目的として、ERP・会計ソフトメーカー6社との連携に向けた協議を開始するとした。

　各社のERPパッケージ、会計ソフトで作成する法人税や消費税などの電子申告に必要なデータと、達人シリーズが連携することにより、大企業は、申告書作成から電子申告までを負担なく行えるようになるという。

　協議を行うERP・会計ソフトメーカーは、以下の通り。

　なおNTTデータは今後、達人シリーズとERPパッケージ・会計ソフトとの連携を拡大させ、法人企業・会計事務所に提供していくことで、2021年度末までに利用事業者数を2万まで拡大させたい考えだ。