異なる会計ソフト間でマイナンバーを安全に連携、NTTデータがメーカー各社に技術提供

　株式会社NTTデータは22日、会計事務所向けのマイナンバー管理製品の分野において、会計・給与ソフトメーカー各社と協力していくことを発表した。4月以降、各社の会計ソフト上で管理するマイナンバーを、NTTデータの税務申告ソフト「達人シリーズ」と相互連携できるようになる。

データ連携のイメージ

　マイナンバー制度の本格運用にむけて、会計事務所ではマイナンバー対応会計ソフトの導入が相次いでいる。しかし、会計ソフトのメーカーごとにマイナンバー関連の取り扱い仕様が異なるため、複数のメーカーのソフトを組み合わせて利用する場合、データのやりとりができないなどの問題があった。

　NTTデータでは、データ連携のための暗号化機能およびデータ仕様を新たに提供する。会計ソフト各社は、その暗号化機能を自社製品に組み込むことにより、NTTデータの「達人シリーズ」との間でマイナンバーを含むデータの連携が安全に行えるようになる。

　このマイナンバー連携機能の導入で合意しているメーカーは、ソリマチ株式会社、弥生株式会社、応研株式会社、株式会社オービックビジネスコンサルタント、株式会社シスプラ、日本ビズアップ株式会社、freee株式会社、株式会社マネーフォワードの8社（1月22日時点）。4月以降、各社からマイナンバー連携機能が提供される予定。