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国内DCサービス市場は今後も堅調に成長、クラウド系サービスが成長をけん引～IDC Japan予測
2018年10月10日 06:00
IDC Japan株式会社は9日、国内データセンター（DC）サービス市場に関する最新予測を発表した。それによると2018年の同市場は、前年比8.4％増の1兆2923億円と見込まれているという。また、2017年～2022年の年間平均成長率（CAGR）は8.6％と高い成長率のまま推移し、2022年の市場規模は1兆7976億円になると予測されている。
IDC Japanでは、「顧客企業の情報システムを情報サービス事業者のデータセンター内で運用監視するサービス」のことを“データセンターサービス”と定義しており、クラウド系サービスと非クラウド系サービスから構成される。
前者のクラウド系サービスは、AWS、Microsoft、Googleなどが提供するクラウドサービスや、そうしたクラウドサービスのサーバーに稼働環境を提供するサービスが含まれている。一方の非クラウド系サービスには、従来型のWebホスティングや業務システムアウトソーシングなどが含まれるとのこと。
現在は国内企業の多くが、サーバー、ストレージといった自社のITインフラをクラウドサービスに移行させる傾向にあるため、データセンターサービスの利用形態も従来型のサービスからクラウド系サービスにシフトしており、その伸びが市場の成長をけん引するようになった。
また、企業や公的機関がクラウドサービスを利用する際には、重要な業務データを国内のデータセンターで処理・保管したいというニーズが強いことから、外資系クラウド事業者は、国内データセンターに設置するサーバーやストレージを増強している。これに伴って、こうしたサーバーなどの設置場所および稼働環境に対する需要が高まっており、電力やネットワーク回線など、データセンター内の稼働環境を提供するためのサービスも、クラウド系サービスの一分野として市場の成長に寄与しているとのこと。
これらの要因から、IDC Japanでは、2020年には国内データセンターサービス市場の半分以上をクラウド系サービスが占めると見ている。
なお今後は、AIやIoTの利用が拡大すると、それらの稼働基盤としてのクラウドサービスへの需要は一層高まることが予想され、同時に、クラウドサービス拠点としてのデータセンターサービスには、低コストでスピーディな運用が求められることになる。
こうしたことを受けて、IDC Japan ITサービス リサーチマネージャーの伊藤未明氏は、「拡大するキャパシティ需要に対応するための投資を継続すると同時に、運用コストの削減や運用効率の改善に取り組むことが、データセンター事業者にとって重要になる」と分析している。
