国内IoT市場のテクノロジー別予測、2022年にはソフトウェア／サービスの支出割合が61.1％に達する～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は12日、国内IoT市場におけるテクノロジー別の支出額予測を発表した。国内IoT市場の市場規模については、2017年の支出額は5兆8160億円、2022年までの年間平均成長率は15.0％で、2022年の支出額は11兆7010億円になる見込みとしている。

　IDC Japanでは、IoT支出額を「ハードウェア」「コネクティビティ」「ソフトウェア」「サービス」という大きく4つの「技術グループ」に分解して、予測を行っている。

　調査では、2022年までの予測期間においては、ソフトウェアとサービスに対する支出割合が継続的に増加し、2022年に両者の合計は61.1％に達すると予測。一方、ハードウェアとコネクティビティは、IoTに関わる製品／サービスのコモディティ化に伴うユニット単価の下落により、支出額の割合は徐々に低下していくと予測している。

国内IoT市場 支出額予測と技術グループ別支出割合推移、2017～2022年（出典：IDC Japan）

　予測期間前半において、支出額割合が最も大きいのはハードウェアで、組立製造業、プロセス製造業、電力業など、重厚長大な設備を保有する企業では、信頼性や耐久性を備えかつ多様な機能を持ったセンサー／モジュールを伝統的に数多く活用してきており、それがハードウェアに対する支出を押し上げる要因の一つになるとしている。

　コネクティビティについては、流通業やサービス業による支出割合が大きい傾向がみられる。これは、輸送貨物管理などのユースケースにおいて、国内外に出荷する貨物のトラッキングを実現する上で、モバイル通信、固定通信、近距離無線通信、衛星通信といったさまざまなタイプの通信サービスを組み合わせて利用していることが関係しているとしている。

　ソフトウェアは、4つの技術グループのうち最も早いスピードで支出額が増加すると予測している。これは、たとえば製造業において、IoTの利用環境がオンプレミスからクラウドへの移行が進むことや、新規にIoTクラウドプラットフォームを導入するケースが増加することに起因するという。また、個人消費者のスマートホーム（ホームオートメーションやスマート家電）を実現するアプリケーションへの需要が高まることが見込まれ、ソフトウェアへの支出が加速するとしている。

　サービスについても、ソフトウェア支出の急速な拡大に伴い、高い成長性が期待されると分析。たとえば、公共交通／情報システムや、公共安全システムにおける付加価値創出を目的として、IoTシステムの導入／運用サービスへの支出が増大する。また、スマートグリッドにおける電力利用量の予測分析や、電力供給の最適化を目的としたサービスに対する支出も、今後急速に拡大することが見込まれるとしている。

　IDC Japan コミュニケーションズ シニアマーケットアナリストの鳥巣悠太氏は、「ベンダーは企業と共に、IoT向けのKPI（Key Performance Indicator）のあり方やセキュリティ対策のメソッドなどを根本的に見直す必要がある」と説明。また、「ベンダーは企業のIT部門とLOB（Line of Business）部門の双方へのアプローチ力を強化すると同時に、両部門の相互理解を深める取り組みが必須になる」と述べている。