「GMO電子契約サービスAgree」と電子取引プラットフォーム「Tradeshift」が連携

　GMOクラウド株式会社は5日、同社が提供する「GMO電子契約サービスAgree（以下、GMO電子契約Agree）」と、トレードシフトジャパン株式会社が提供するグローバル電子取引プラットフォーム「Tradeshift」がサービス連携を開始したと発表した。

　GMOクラウドとトレードシフトジャパンでは、契約書や請求書などの企業間取引に関連する書類を電子化するニーズも拡大しているが、企業内で契約関連の書類の電子化が進んでいても、取引に関連する一連の情報（データ）やサービスと連携していなければ、照合作業に手間がかかり、かえって業務が非効率になりかねないと指摘。

　こうした企業内のデータ・サービスの分断を解消し、業務効率の向上を図るべく、GMO電子契約AgreeとTradeshiftのサービス連携を実施。サービス連携により、GMO電子契約Agreeで締結された契約書に記載されている契約日や契約期間・契約単価などの情報（データ）を、Tradeshiftで管理する見積書、注文書、請求書に連携することが可能となる。これにより、契約の進捗状況の把握のほか、契約単価にもとづく注文書の発行、契約金額と請求内容との照合などを簡単に行うことができる。

　また、取引における見積もりの発行・確認から、GMO電子契約Agreeによる電子契約、その後の請求・決済のやり取りまで、一連の業務を電子化し、Tradeshift上でシームレスに行うことができる。これにより、電子化による取引の迅速化と、バックオフィス業務の効率化が図れるとしている。

　GMOクラウドとトレードシフトジャパンでは、今後も企業間取引の電子化による業務プロセスの最適化、および生産性向上による企業競争力の強化を図るべく、積極的に支援をしていくとしている。