NTTデータ経営研究所など6社、不動産情報の共有にブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの共同検討を開始

　全保連株式会社、株式会社ゼンリン、株式会社ネットプロテクションズ、株式会社LIFULL、株式会社NTTデータ経営研究所、株式会社NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの6社は22日、不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化に向けた共同検討を開始したと発表した。

　LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンでは2017年12月から、物件情報などの不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術の活用に向けた適用性検討およびブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきた。

　複数のプレーヤー間での不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義、プラットフォームのプロトタイプの開発が完了したことから、不動産情報の共有に関連する各種情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズの参画により、商用化に向けた共同検討を開始するに至ったという。

　検討では、異業種の複数プレーヤー間での不動産情報共有におけるユースケースおよびビジネスモデルの検討を行う。加えて、ブロックチェーン技術の活用に向けた検証課題仮説の導出を実施し、2018年夏ごろをめどに同技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムの設立を目指す。

　検討の実施にあたって、不動産関連の各種情報を取り扱う全保連（家賃債務保証事業）、ゼンリン（地図情報事業）、ネットプロテクションズ（決済事業）、LIFULL（不動産ポータル事業）は、各社の業務および保有する情報の特徴をもとにしたユースケースの導出を行う。NTTデータ経営研究所は共同検討全体の戦略立案・推進に関わるコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンはPoC成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施する。

　ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームの構築により、従来できていなかった情報の共有管理を実現し、既存業務の効率化や不動産情報流通における情報の透明性・正確性の向上を目指す。また、プラットフォーム上で各領域の事業者が連携することで、不動産情報の透明性・正確性を向上させるだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスをはじめとする金融サービスへの活用方法を検討する。

　今後は、不動産取引やそれに関連する産業の発展・取引活性化に向けた新たな業界横断型のプラットフォーム構築を目指し、企業や業界の垣根を越えた関連企業の参加を呼び掛けていくとしている。