三菱重工とNTTなど4社、制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化

　三菱重工業株式会社（以下、三菱重工）、日本電信電話株式会社（以下、NTT）、株式会社NTTデータ、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）の4社は25日、三菱重工とNTTが共同開発を進めてきた、重要インフラ（社会基盤）などの制御システム向けサイバーセキュリティ技術「InteRSePT」を製品化すると発表した。5月より販売を開始する。

　近年では、攻撃対象機器の動作特性や制御指令を監視し、指令送信のタイミングや指令内容の一部を改変して、対象機器を故障させる高度なサイバー攻撃が発生しており、重要インフラを保有・運用する企業側でも、こうした攻撃への対応が求められてきた。

　三菱重工とNTTでは、こうしたニーズが高まってきたことを受けて2016年3月よりセキュリティ技術の研究開発を開始し、同年11月には、三菱重工が防衛・宇宙分野で培った信頼性・安全性の高い制御技術と、NTT研究所が持つセキュリティ統合管理・制御技術を組み合わせ、InteRSePTの試作を完成させていた。

　その後、三菱重工のセキュリティ開発・実証拠点「サイバーラボ」で、試作の評価および制御システムへの適合性検証を行い、さらなる高度化およびO＆M（運用およびメンテナンス）ビジネスへの適用範囲の拡大を図った結果、今回の製品化・販売開始に至ったとのこと。

　このInteRSePTは、「リアルタイム検知・対処装置」と「セキュリティ統合管理装置」で構成され、制御システムのネットワークに流れるセンサー情報などのデータを統合的に監視し、従来の技術では対応が困難だった、制御指令を悪用したサイバー攻撃を検知できるという。さらに、対象機器の運転状態などに応じて、適用するセキュリティルールをリアルタイムに変更できる点も特徴だ。

　また、「セキュリティ統合管理装置」では、複数のセンサー情報を集約しており、制御システム全体の挙動を統合的に監視（ふるまい検知処理）することで、異常を早期発見し、未知のサイバー攻撃にも迅速に対応するとした。

　なお、「リアルタイム検知・対処装置」には汎用ハードウェアを採用し、ネットワークスイッチと一体化することにより、低コスト・省スペース化を実現。一方の「セキュリティ統合管理装置」では、処理を並列化することにより、ふるまい検知処理の高速化を行っている。

　なお今後は、4社での協業により、InteRSePTの低コスト・高機能性、および高速処理能力、導入容易性をさまざまな業界にアピールし、個別のセキュリティ対策ソリューションを提案するとともに、市場開拓を進める考え。特に、火力発電設備や化学プラントなど可用性が重視される民需分野を積極的に開拓するとしている。

　さらには、InteRSePTで集約・解析したセンサー情報を、セキュリティ対策に加えて運転パラメータ最適化や予防保全による維持整備期間短縮などに有効活用し、O＆Mトータルソリューションビジネスとしての展開を進めていく考えだ。