AIやRPAを活用し生産性向上を――、NECが働き方改革支援コンサルサービスを提供

　日本電気株式会社（NEC）は23日、働き方改革を支援するコンサルティングサービス「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」を販売開始すると発表した。価格は100万円（税別）から。コンサルティングの期間は1カ月程度を想定している。

　「AI for Work Shift Support 構想・企画サービス」は、AIやRPAを活用して、生産性向上を目的とした働き方改革を支援するサービス。NECのコンサルタントやデータサイエンティストが、同社のAI技術群「NEC the WISE」を活用した500プロジェクト以上のAI適用実績をもとに、顧客企業の方針に基づいた働き方改革のビジョン策定、現状分析、改革構想検討を行うという。

　調査にあたっては、多様なワークスタイル（職務特性）をモデル化し、インタビューやデジタルデータなどを活用。現場の実態把握から、現場が抱えている問題を抽出する。

　また、自宅や外出先で行うテレワーク、あるいはオフィスにおける勤務状況のデータ収集と可視化が可能な「働き方見える化サービス」を活用したり、法人向けウェルネスサービスを提供しているFiNCなどのパートナー企業と連携したりすることで、デジタルデータの活用も図るとのこと。

　こうして、ワークスタイルの全体イメージを明確にした上で、AIやRPAの活用に加え、ICTも含めた改革の提言を行い、実現に向けたロードマップを策定していく。その中で、チャットでの自然な会話のやり取りから、AIを活用した社内キーマン探し支援や、RPAによる業務代行などの提案も可能とした。

　なおAIの活用としては、人事において、採用活動の効率化や最適な配属、将来性のある人材採用をAIにてモデル化したり、総務において、1～3年後の健康予測、あるいは生活習慣変更の際のシミュレーションをAIにて実施し、行動変容を支援したり、といった例を挙げている。

　またRPAについても、経理業務の売上計上の審査でRPAを活用し、残業・ミスの大幅削減と要員配置の最適化を行う、調達業務において、派遣契約データから契約更新の一連のプロセスをRPAで自動化する、といった適用例を紹介した。