日立、道路・交通事業者のIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」

　株式会社日立製作所（以下、日立）は14日、高速道路を運営・管理する道路事業者やバスの運行管理を行う交通事業者などに、各事業者が有するIoTデータを分析・可視化する「交通データ利活用サービス」を4月2日から提供すると発表した。価格は個別見積もり。

　サービスは、車両のプローブ情報（GPSを搭載した自動車から得られる移動軌跡情報）などのさまざまなIoTデータを、地図やグラフなどで可視化し多面的に分析するもの。顧客先に交通データ分析プラットフォームを構築、提供するサービスと、データを預かって日立が分析を代行するサービスの2つのサービス形態で提供する。

　プローブ情報から取得した車両の位置を、日立の独自技術で補正することにより分析精度の向上を実現するなど、利用者・乗客の利便性向上のほか、道路・交通事業者の新規事業の創出、業務効率化に向けた各種施策の立案を支援する。

　サービス適用例としては、高速道路会社が各道路における車両の混雑状況や各区間の所要時間を地図やグラフなどで可視化することで、今後の交通需要予測などに役立てることや、バス事業者が保有するバスの乗降に関する統計情報や車両位置情報をビッグデータ解析し、輸送需要の発生・集中する地点や需給状況を地図やグラフで表示することで、運行計画の見直しや路線改良などの検討を行うといった事例を挙げている。

高速道路会社における適用例

バス事業者における適用例

　日立はこれまで、道路交通データの利活用による新たな価値の創出に向け、大学の研究機関などとの研究・開発や複数の道路・交通事業者と実証事業を推進してきており、そこで得られた道路の交通量推定技術や位置補正技術といった独自の技術を実用化した。また、サービスはIoTプラットフォーム「Lumada」のソリューションコアの一つとなる。

　日立は今後も、気象情報などのオープンデータとの連携や、AIなど最新のICTの活用による交通需要予測といった機能の拡充を進め、渋滞解消や交通事故削減、円滑な移動による安全・安心・快適な交通社会の実現に貢献していくとしている。