ISID、“感染しても発症させない”セキュリティ製品「AppGuard」の販売体制を強化

　株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）は28日、出資先である株式会社Blue Planet-worksのサイバーセキュリティ製品「AppGuard（アップガード）」について、販売体制を拡大すると発表した。同製品の販売・導入を推進する全社横断組織「戦略プロダクツ営業推進室」を、3月1日付で設置する。

　AppGuardは、攻撃の段階で脅威を遮断するエンドポイントプロテクション製品。従来の検知型技術のようにマルウェアを検知・駆除して「感染させない」のではなく、感染によって危険なプロセスが発生しても、攻撃につながる行動を封じ込めることにより「発症させない」ことを主眼としている。

　具体的には、まず、感染リスクが高いアプリケーションや信頼されるアプリケーションを区別せず、すでにマルウェア感染している可能性があるものとして、起動時にコンテナ化してプロセスを「隔離」する。

　そして、プロセスの動作範囲を限定し、通常の動作は可能にしながらも、メモリへのアクセスや書き込み、OSの重要なコンポーネントに関するポリシー違反の動作などを完全に遮断・阻止することで、マルウェアの“発症”を防ぐという。

　防御エンジンはわずか1MBと軽量で、高速に動作する点も特徴で、シグネチャや機械学習エンジンの定期アップデートは不要。ネットワーク非接続環境でも動作できるとしている。

　ISIDでは、Blue Planet-worksへの2017年4月の出資以降、AppGuardのテクノロジーの理解や、企業のシステムに適合させる上での知見習得、技術者の育成、プレマーケティング活動などを進めてきた。また、AppGuardの一次代理店である電通のリセラーとして販売権を取得するとともに、監視サーバー機能のクラウド化など、企業がより導入しやすい環境の実装も行っている。

　こうした活動を通じ、顧客企業に対して、PoCから計画立案、導入作業、運用構築までの一貫したサービスを提供できる体制が整ったことを受け、今回、全社横断組織を設置し、販売活動の本格化に乗り出したとのこと。