2017年の国内ITサービス市場は前年比1.4％増の5兆5389億円、今後も緩やかに成長～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は26日、国内ITサービス市場の予測を発表した同市場は2018年以降も緩やかな成長を継続し、2022年には5兆8593億円規模になると予測している。

　2017年の国内ITサービス市場は、前年比1.4％増の5兆5389億円と推計している。国内ITサービス市場は、2014年から2015年にかけて2年連続で3％を超える成長を実現したが、2016年に入ると金融機関や官公庁／地方自治体における大規模プロジェクトが終息に向かった影響により成長率が鈍化。2017年も大規模プロジェクト終息の影響は残り、1％台の成長率に留まったとしている。

国内ITサービス市場 支出額予測：2017年～2022年（出典：IDC Japan）

　2018年以降の国内ITサービス市場については、金融機関によるFinTech活用、組立製造業によるIoT導入などのデジタルトランスフォーメーション（DX）に関連するシステム投資が徐々に存在感を強めていき、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックによる支出拡大効果も見込まれると指摘。一方で、2021年には反動減となり、また、国内経済の低成長見通しや、ITサービスの代替製品／サービスの拡大は市場成長を阻害するとして、2017年～2022年の年間平均成長率は1.1％で推移すると予測している。

　大規模なシステム構築プロジェクトに依存した成長モデルの限界が近付くなかで、ITサービスベンダーが成長を持続するためには、自らのDXを推進し、DX時代に対応した人材を整備する必要があると指摘。IDC Japan ITサービスリサーチマネージャーの木村聡宏氏は、「DXを実現する上で、既存システムも含めたエンタープライズIT全体の変革は避けられない。個別の業務やテクノロジーに特化した取り組みだけでなく、ITサプライヤーは、DX時代のあるべきITという視点から、企業のDXを支援すべきである」と述べている。