NTTデータと米Skuchainが協業、国内製造業向けのブロックチェーンビジネスを共同展開

　株式会社NTTデータと米Skuchain（スキューチェーン）は24日、主に日本国内の製造業向けに、ブロックチェーンのビジネスを共同展開することで合意したと発表した。

　Skuchainは、ブロックチェーン技術をサプライチェーンに適用するソリューションを開発している米国企業。

　一方のNTTデータでは、企業間で共有しづらかった（できなかった）受発注情報や生産・納入計画情報、出荷・着荷情報などを、秘匿性を保ったまま活用できるビジネスコラボレーション基盤として、「iQuattro」を2017年より提供している。

　この製品を用いてサプライチェーンの構成企業間をつなぎ、サプライチェーン全体の需給バランス情報などをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたが、最近ではサプライチェーン内のモノの流れに関するリアルタイムな把握や、取引の実在性証明といったことも求められてきており、これによって、在庫リスクの低減や金融コストを引き下げる動きも活発化しているという。

　今回、NTTデータではこうした動きに対応するためSkuchainと協業し、共同でiQuattroのサービス強化を行うことになった。具体的には、トレーサビリティー、取引実在性証明、サプライチェーンファイナンスを実現するSkuchainのブロックチェーン技術を共同でiQuattro上に実装する。

　在庫の管理単位でのトレーサビリティは、これまでは管理の負担が大きく困難だったが、Skuchainの「Popcode」ソリューションを利用することにより、業務負担を少なくし、ブロックチェーン上で高い信頼性・秘匿性を保ったまま、リアルタイムなトレーサビリティーが可能になるという。

　また、出荷・着荷情報、受発注情報などの契約情報について、秘匿性を保ったまま金融機関と共有することで、それらに応じたサプライヤーへの入金処理の早期化やバイヤーの信用力に合わせた金利適用による資本コスト低減など、サプライチェーンファイナンスへの応用も期待できるとしている。

　サービスとしてはまず、日本の製造業に向けて個別のコンサルティングを行い、トレーサビリティ、サプライチェーンファイナンスなどの事業実現可能性の調査（フィージビリティースタディー）や、実際のサプライチェーン内でのブロックチェーン技術適用を行う上での概念検証（PoC）を共同で提供する。

　このほか、Skuchainが開発したブロックチェーンの教育プログラム「Hyperledger Edu」を、NTTデータが日本市場向けにカスタマイズし、提供する予定とのこと。

　NTTデータでは、2020年度末までに50億円の売り上げを目指している。