岐阜県恵那市、市内の全公立小中学校にArubaの無線LANソリューションを導入

　米Hewlett Packard Enterprise（HPE）の一部門として無線LANソリューションを手掛けるArubaは15日、岐阜県恵那市が教育現場におけるICT活用の推進を目的に、Arubaの無線LANソリューションを導入したと発表した。

　恵那市では、以前より市内の公共施設や公園などに光ファイバー網を巡らせ、ICTに対して積極的な環境づくりに取り組んできた。同市教育委員会は、県下に先駆けてICT教育を推進してきた経緯があり、現在は文部科学省の定める第2期教育振興基本計画に沿ってICT環境を整備しており、その中で、無線LANとタブレットを中心としたICT教育のあり方を模索していた。

　この環境を実現する無線LANソリューションの導入にあたり、恵那市ではセキュリティを重視し、認証により詳細な接続機器制限が可能なセキュリティ対策が実装できることを要件に挙げた。

今後、市内全域でアクセスポイントの台数が増えることを想定し、無線コントローラーによる集中管理も大きなポイントとなり、集中管理においてはパケットを圧迫することのないよう帯域が配慮されていること、各校にコントローラーを設けて連携できるような、柔軟な構成が実現できることが求められた。

　さらに、災害時用に避難所にアクセスポイントを設置することを検討していたため、DHCPで簡単にアクセスできるなど、利用者に負担のない運用が可能であることも重視された。また、電源工事費の負担も考慮し、PoE対応も具体的な条件として挙げられた。

　複数企業が応札した結果、こうした要件を満たす仕組みを最もローコストで提供できる企業として、Arubaが選択されたという。

　現在、恵那市では、公立小中学校のほか避難所も含めて400台あまりのAruba IAP-305が展開され、敷設済みの光ファイバを活用してネットワーク網が構築されています。恵那市では、タブレット端末をクラス全員にいきわたるよう順次導入していくとともに、授業用に市独自の電子教材の準備も進めており、教える側の教師に対しても研修などを通じて積極的にICTを活用できる環境づくりに取り組んでいくとしている。

　さらに今後は、タブレットのカメラやマイク機能を利用して市内の先生同士の遠隔交流をすすめながら、いずれは子どもたち同士や、インターネットを利用して海外と交流を図るなど、活用の広がりに期待するとともに、特定の先生による遠隔授業や不登校の子どもに対する支援などにも応用していきたいとしている。