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つくば市とNTTデータなど、自治体での効果的なRPA活用推進に向け共同研究を実施
2018年1月12日 06:00
茨城県つくば市と、株式会社NTTデータ、株式会社クニエ、日本電子計算株式会社（以下、JIP）のNTTデータグループ3社は11日、自治体がRPAを効果的に活用できるよう、共同研究を開始すると発表した。
この研究では、つくば市において、市役所職員のアンケートやヒアリング結果をもとに、定型的かつ膨大な作業量が発生する業務を抽出。業務量、難易度、RPAの作業特性などを評価のうえ導入効果の高い業務を選定し、RPAソフトウェア「WinActor/WinDirector」をつくば市の既存システムに導入する。
そして、職員の稼働時間の削減効果や、ミスの軽減による業務品質向上などの改善効果を測定し、RPAの適合可能性の高い業務や処理を分析。将来的には、つくば市のRPA活用をモデルケースとして、自治体向けRPA支援プログラムを構築するという。
具体的な役割としては、つくば市は、行政フィールド（自治体業務）、行政実務に関する知識、経験などを提供。NTTデータは、自社が代理店を務める「WinActor/WinDirector」の提供や職員向け研修、RPA動作シナリオ作成などを担当する。
また、クニエはRPA適用業務の分析、導入効果検証、RPA支援プログラム構築などを、JIPは住民情報システム構築/運用ノウハウの提供、RPA動作シナリオ作成などを担当するとのこと。
なお、つくば市とNTTデータグループは共同し、4月以降に今回の研究成果を公表する予定。また、つくば市はこの共同研究の成果を見極め、2018年度以降、RPAの本格導入の検討を進める考え。一方のNTTデータグループは、つくば市でのRPAの導入プロセスや効果をモデルケースとして、ほかの自治体でもRPAを活用できるよう支援プログラムを構築するとしている。
