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国内ネットワーク仮想化市場、SDNの導入目的はセキュリティ対策が増加~IDC Japan調査

 IDC Japan株式会社は10日、ネットワーク仮想化に関する国内企業ユーザー動向調査の結果を発表した。調査は、国内企業874社を対象として、SDN(Software-Defined Network)やNFV(Network Functions Virtualization)に代表される、ネットワーク仮想化技術やサービスの利用動向と課題、SDNベンダー/ブランドの認知度などを調べたもの。

 調査では、SDNを導入または導入予定のある回答者のうち、約17%がマルウェアやDDoSなどのセキュリティ対策にSDN技術を活用すると回答。セキュリティ対策は、物理ネットワークの統合に次いで2番目に多い導入目的になったという。

SDN技術/アーキテクチャ導入目的

 IDC Japanでは、今回の調査結果からは、企業がSDNを導入する目的としてセキュリティ対策が浮上していると説明。企業のセキュリティ対策への意識が高まる中で、ネットワーク経路を制御するSDNの特性が、外部/内部脅威対策の有効な手段として認知されつつあり、SDN活用の最も有望なユースケースのひとつであるとしている。

 また、多くの企業がNFVの導入についても前向きで、調査では仮想アプライアンスやエンタープライズNFVの導入について、「すでに導入済み」「導入の予定」「導入の方向で検討中」の回答を合わせた割合は、仮想ルーターで約65%、セキュリティでは70%超に達した。エンタープライズNFVに対する企業の期待は、NFVの特性であるオンデマンド性とその効果であるリソースの有効活用、導入/撤収の迅速性などが挙がった。

 企業ネットワーク管理者におけるSDNベンダー/ブランドの認知度についての調査では、SDNと聞いて最初に思い浮かぶ第一想起率(純粋想起率)が最も高いのはNECとなった。IDC Japanでは、NECはSDNの市場黎明期からいち早く製品を市場投入し、SDN技術を活用することによるネットワークの変革を、市場に積極的に訴求してきた成果であると考えていると説明。その他には、富士通、NTTコミュニケーションズ、シスコシステムズも、高い認知度を得ているSDNベンダー/ブランドと言えるとしている。

 さらに、今後導入を検討するSDNベンダーと、SDNベンダーとしての認知度の相関は高いと説明。IDC Japanコミュニケーションズ グループマネージャーの草野賢一氏は、「企業がSDNソリューションの導入を検討する際に、その候補に入るためには、認知度の高さは必要条件の一つである。SDNソリューションベンダーは、単なる知名度ではなく、導入事例とその効果といった具体的な訴求方法で、SDNソリューションの有効性をいっそう示す必要がある」と述べている。