NTTデータ関西、給付金の申請から受け取りまでをスマートフォンで完結できる新サービスを提供

　株式会社NTTデータ関西は2月26日、スマートシティポータルアプリ「EYE-Portal」を活用し、物価高騰対策などで自治体が行う給付金事業において、申請から受け取りまでをスマートフォンで完結できる新サービスを、2026年3月より全国の自治体に向けて提供開始すると発表した。なお、茨城県守谷市にて2026年2月より先行導入されている。

　新サービスは、EYE-Portalのアプリ内でマイナンバーカードによる本人確認を行うことにより、自治体給付の申請から受け取りまでをワンストップで実現するもの。市役所の窓口や郵送手続きが不要なため、スマートフォンからいつでもどこでも簡単に申請できる。また、アプリのプッシュ通知により、自治体からの給付金に関する大切な通知を確実に受け取れるとした。

　なお、給付方法は、デジタルギフト、デジタル商品券、ポイントなどから自治体の方針に応じて柔軟に選択でき、申請者は給付を迅速に受け取れるという。

給付の申請から受け取りまでの流れ（デジタルギフトの場合）

　一方で自治体にとっては、本人確認から給付処理までをオンラインで一元管理でき、紙書類の確認やデータ入力、郵送作業が不要となるため、自治体職員の負担を軽減できる点がメリット。事務処理の期間が短縮されるため、住民への給付をより早く始められるとしている。

　なお、今後は、スマートフォンを所持していない人や操作に不慣れな人でも利用できるよう、自治体窓口での申請サポート機能の提供も予定しているとのこと。