野村総合研究所と日本マイクロソフト、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を設立

　株式会社野村総合研究所（以下、NRI）と日本マイクロソフト株式会社は30日、「金融デジタルイノベーションコンソーシアム」を11月1日に設立すると発表した。

　コンソーシアムでは、デジタルトランスフォーメーションの推進に寄与する「金融クラウド」の実用性に関する実証実験を実施する。また、セキュリティやコンプライアンス対応など、非競争領域における各社共通の検討課題については、参加企業が情報を共有し、標準化やリファレンスアーキテクチャーを設定することで、工数の削減やIT投資の最適化、サービスリリースの短縮化による収益向上への貢献を目指す。

　NRIは、これまでに金融機関向けのICTサービスで培った経験と知見を活かしながら、コンソーシアムの中に設置される各ワーキンググループの議論および活動の推進役を務める。

　日本マイクロソフトは、コンソーシアムのファシリテーションを行う事務局を務めるとともに、パブリッククラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」をワーキンググループでの各種取り組みの基盤として提供するほか、各種技術支援を行う。

　コンソーシアムには、NRIと日本マイクロソフトに加えて、株式会社インテック、インフォシスリミテッド日本支社、新日鉄住金ソリューションズ株式会社、株式会社電通国際情報サービス、日本システム技術株式会社、日本ビジネスシステムズ株式会社、日本ユニシス株式会社、ニューメリカルテクノロジーズ株式会社、株式会社FIXERの計11社が設立時点で参加する。

　コンソーシアム内の「金融クラウド活用」ワーキンググループでは、2018年3月に改定予定のFISC安全対策基準におけるセキュリティやコンプライアンス対応への配慮など、金融機関での利用要件を充足する柔軟で利便性の高いクラウド基盤の標準化を目指す。

　「高度なデータ活用」ワーキンググループでは、金融機関における生産性向上や営業支援、顧客接点の強化、あるいは的確な規制対応など、高度なデータ活用によるデジタルトランスフォーメーション推進への貢献を目指す。

　「FinTech関連新技術」ワーキンググループでは、人工知能や深層学習、ブロックチェーンといった新技術を活用することによる、新しいビジネスモデルの開発などを狙った次世代金融プラットフォームの在り方を検討する。

　コンソーシアムは、設立後も参加企業および検討テーマを拡大しつつ、ワーキンググループにおける研究や討議の成果を通じて、金融サービス業界におけるデジタルトランスフォーメーションを推進し、低コスト化だけでなく、サービスの多様化や次世代ビジネスモデルの構築を図っていくとしている。