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NEC、全国のJA向けにクラウドとハウジングのシステム基盤を構築

 日本電気株式会社(以下、NEC)は13日、全国農業協同組合中央会(以下、JA全中)にクラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」とハウジングを組み合わせたハイブリッド環境を提供し、全国のJA(農業協同組合)が共通して利用できるシステム基盤を構築したと発表した。

 これまで、各都道府県のJAが個別に構築・運用していた、会計や購買などの共通化可能なシステムを、クラウド上に新たに構築して標準サービスとして提供する。これにより、各都道府県のJAが重複して行っていた運用・保守が不要となり、大幅なコスト削減が可能になるとしている。

 また、標準サービスを利用することで業務の標準化が進むだけでなく、今後、JA全中が各都道府県のJAの活動を支援する新サービスを拡充・提供していくことで、さらなるグループ全体の統制が期待できるとしている。

 各都道府県のJA独自システムを運用できる環境もクラウド上に構築。クラウドへの移行が難しいシステムはハウジング環境に移設し、ITシステムの統合を実現した。

 システム基盤はすでに稼働しており、JA鳥取県中央会などが運用を開始している。今後、JA全中では各都道府県のJAに対して、システム統合をさらに推奨するとともに、基盤から提供する新サービスのメニューを拡充することで、各地域のJAの活動を支援していくとしている。

 また、事業継続性向上のため、ディザスターリカバリー(DR)環境も構築。平常時に利用するメインサイト(NEC神奈川データセンター)以外に、バックアップサイト(NEC神戸データセンター)を構築し、データの遠隔バックアップから、リアルタイム性を重視したDR環境の構築まで、さまざまな要件に対応できるプランを提供し、各都道府県ごとの状況に応じた適切な環境の構築を実現した。

各都道府県のJAが利用できるシステム基盤を実現