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伊達市が庁内全PCでデスクトップ仮想化を採用、業務継続性を強化

仮想化サーバー群は堅牢なデータセンターへ配置

 株式会社富士通エフサス(以下、FSAS)は29日、福島県伊達市が、庁内全PCのデスクトップ仮想化と、堅牢なデータセンターサービスの利用により、業務継続性を強化したと発表した。なお今回導入したシステムは、伊達市での住民情報管理や人事給与管理などの基幹業務、メール・スケジュール管理などのグループウェアなどに適用される。

 自治体では近年、大規模な自然災害に備えて業務継続性を強化する機運が高まっており、特にICT分野においては、BCP対応に加え、マイナンバーの本格運用に伴うサイバー攻撃対策も求められているという。また一方で、運用負荷・コストを削減することも大きな課題になっている。

 伊達市でも東日本大震災を契機として、業務継続性やセキュリティの強化、運用負荷・工数の削減を見据え、ICTインフラの見直しを検討してきたが、今回は600台を超える本庁舎・分庁舎および三支所内の全PCのデスクトップ仮想化を図った。

 また、これらの機能を担う仮想化サーバー群を、県内の震災被害を受けにくい場所に立地するTier3レベルの堅牢なデータセンターへ設置している。このシステムでは、デスクトップが仮想環境のため、災害などで市庁舎内のクライアントPCが被害を受けても別の場所でPC環境を利用できるようになっており、有事発生における業務継続性が強化されているという。なお、デスクトップ仮想化によりセキュアな在宅勤務にも対応できることから、ワークスタイル変革にも寄与するとしている。

 さらに、データセンター側での業務データの集中管理とファイル暗号化によるセキュリティ強化で、機密情報の漏えいを抑止。クライアントPC環境の仮想化サーバー収容などによって、各種メンテナンス、アップデートなどの一括処理が可能となり、端末管理での運用負荷低減も実現するとのこと。