非公認互換機メーカーに小さな勝利？ Mac互換機訴訟

　Appleが製品をめぐる訴訟で“タフ”なのは有名だが、もちろん負けることもある。以前、本欄でも取り上げたMac互換機メーカー、Psystar（サイスター）が今月初め、対Apple訴訟で、ワンポイントを奪った。分が悪いと見られていたなかでの意外な勝利で、これがMac互換機復活の突破口になると期待する向きもある。カギになるのは、エンドユーザー使用許諾契約書（EULA）だ。

　Psystarは昨春、“10年ぶりのMac互換機メーカー”として、突然Web上に現れた。フロリダに本拠を置き、Mac OS X Leopardが動作するパソコンをオンライン販売している。オープンソースプロジェクトの成果を活用して、一般的なPCハード上でMac OSを動作させるというもので、Appleの正式なOSライセンスを受けず、市販のパッケージを買ってきてインストールしている非公認互換機である。

　「Open Computer」と呼ぶ同社の製品は、スタンダードモデルの「Open with Mac OS X」（Pentium Dual Core E2200）で555ドルからと、純正Macと比べて格安だ。まず4月にデスクトップ製品の販売を開始。6月には、Appleのラックマウントサーバー「Xserve」の互換機も投入した。さらに、Mac互換ノートPCの開発にも取り組んでいる（AppleInsiderの記事）という。

　もちろんAppleが黙っているはずはなく、2008年7月3日、著作権と商標権の侵害などで、Psystarをカリフォルニア州北地区連邦地裁に訴えた。訴訟は次のような経過をたどっている。

2008年
7月：AppleがPsystarを提訴
8月：Psystar側が反訴、Appleに独禁法に抵触する反競争的行為があると主張
11月：連邦地裁がPsystarの訴えを棄却
12月：Psystarが反訴の論点を変更、著作権の乱用にあたると主張
2009年
2月：連邦地裁が反訴継続を認める
11月：審理入りの予定

　Appleは自社製以外のハードでMac OSを動作させることを禁じている。エンドユーザー使用許諾契約書（EULA）には「Apple商標が付されたコンピュータ以外のコンピュータにAppleソフトウェアをインストールし、稼働させないこと、または他の者にこれを行わせないことに同意されたものとする」と書かれ、OSの利用条件となっている。

　同社はPsystarが、EULAに違反し、ソフトウェアの著作権を侵害し、お粗末（Poor）な製品をAppleと関係があるかのごとく宣伝・販売して、その商標権も侵害したと主張。そのうえで、販売差し止め、さらに販売した全製品の回収、損害賠償も求めている。Webと倉庫だけで営業しているような小さな会社のPsystarにとって、これはあとがない戦いである。

　そこでPsystarは、まずAppleが独禁法に違反しているという反訴を提起した。つまりAppleがEULAによって、他のメーカーの互換機製造を妨げ、安価な製品を締め出し、反競争的な行為を行っている、という論理である。しかし、連邦地裁のWilliam Alsup裁判官は、すぐに訴えを棄却した。

　これで勝負がつくかと思われたが、Psystarは戦術を変え、EULAの制限が「著作権乱用」（copyright misuse）にあたるという主張に変更した。これを受けてAlsup裁判官は反訴継続を認め、両社はまず、著作権乱用があったかどうかを争うことになった。Psystarの“小さな勝利”である。審理は11月から行われる。

　著作権乱用は、米国の特許制度の「特許権乱用」（patent misuse）の考え方を著作権制度に適用したものだ。権利者が著作権の使用許諾を与えるにあたって、「著作物の利用の改善と創意工夫を不当に阻み、相手方を長期間従属させようとしたり、著作権にかこつけて他の事業者に甚だしい競争制限を課する」ことを指す。

　ただし、今回の連邦地裁の判断を一言でいうなら、「訴訟の入り口の議論を認めた」にすぎない。著作権乱用では、「乱用したとしても、著作権を失うことはない」、また「権利者は著作権を乱用している間は行使できない」という判断が確立している。判事は著作権乱用の有無について議論することを認めたが、もし、PsystarがAppleの乱用を立証したとしても、本丸のApple側の権利は揺るがない。

　Psystarは基本的には、Appleの行為が競争制限であることを訴えたいのだが、Alsup裁判官は、この点については全く認めていない。やはり最終的にPsystar側が勝訴するのは難しそうである。

　一方、欧州では今、もうひとつのMac互換機メーカーが現れて注目を集めている。「PearC」というブランドで販売を始めたドイツのHyperMegaNet UGは、自社の製品を「全く合法的」と主張。「ApplesのEULAは、欧州の法律では無効である」と同社のFAQなどで明言している。

　HyperMegaNet UGの広報担当者Dirk Bloessl氏はComputerworldのメール取材に答え、「ドイツの法律では、製品を購入したあとでの制約は無効であることを明記している。AppleのEULAは購入後、初めて読むことができる。従ってドイツでは無効だ」と説明している。今のところ、PearCに対するAppleのアクションはない模様だ。

　非公認Mac互換機が再登場したのには、MacがIntelアーキテクチャに移行して、Mac OSを汎用PCで動作させやすくなったという技術的背景がある。Appleにとっては頭の痛い話が続きそうだ。