OSアップデートの新段階？　Microsoftのサポートポリシー変更

わき起こる批判「正当化できない」「ダウングレード権を奪う」

　Windows 10でMicrosoftは、Windows 7と8.1のユーザーに、リリースから1年間無料でアップグレードを提供するという初の試みを導入した。Myerson氏によると、Windows 10が動くアクティブデバイスの数は2億台以上に上り、エンタープライズからの需要も堅調という。

　そんな中で発表した新サポート方針だが、メディアには批判的な声が多い。The Vergeは「通常は古いPCで新しいOSを動かすのが難しいが、Microsoftとパートナーは逆で新しいPCで古いOSを動かすための作業をカットする」と皮肉った。Computerworldのブロガーは「何の予告もなく突然、最新のPCハードウェア上で古いWindowsのサポートがなくなる。ダウングレード権は事実上、もぎ取られたに等しい」とする。

　テクノロジージャーナリストのGordon Kelly氏はForbesで、「Microsoftは今回、Windowsのライフサイクルの公約を拒絶して、31年のWindowsの歴史を破ろうとしている」と批判。同社の説明にも「Windows 7は古いハードウェアでスムーズに動いており、もっとパワフルな（新しい）プロセッサ向けによく動くような調整は不要だ」と反論する。

　また、MicrosoftがWindows 10でとる一連の策に対しては、「セキュリティでは企業向けかどうか消費者をモルモットにして試し、アップグレードを迫るという点では消費者に通じるかどうか知るために企業をモルモットにしている」と怒りを表明する。そして、企業ユーザーに対しては、技術的に可能ならLinuxやMac OS Xに移行するよう勧めている。

　Microsoftウォッチャーの一人、Paul Thurrott氏も「とてもじゃないが正当化できない」と批判し、「ハードウェアサポートを手段にしてWindows 10への即刻アップグレードを強要するもの」と手厳しい。