「すべてがクラウドにシフトしない」戦略的ITインフラ選びの基本指針

クラウドの経済性に対する冷静な評価を

　クラウドに対するユーザー企業の利用経験も積み上がり、具体的なデータが揃ってきたせいか、「クラウドが必ずしも最安値になるとはかぎらない」という声が聞こえてくるようになった。クラウドサービスの基本は従量制課金で、使った分だけ払うモデルだが、これがユーザーにとって有利になるのは利用量があまり多くない場合だ。

　一昔前、携帯電話の通話料／データ通信料は単純で青天井の従量制課金だったが、ヘビーユーザーによる“パケ死”などと言われて社会問題化した結果、従量制課金から定額料金制に切り替わった経緯を記憶している人は多いだろう。似たような揺り戻しは、クラウドに関しても起こっているようだ。

　クラウドの従量課金体系が有利なのは、多くのユーザーは所有するITリソースをフルに活用してはおらず、基本的に多量の遊休リソースを抱えることになるためだ。仮想化の普及段階でも盛んに指摘されたことだが、一般的なサーバーの利用率は10％程度にとどまっていたため、仮想化技術を活用してワークロードを集約することでコスト効率の改善が可能だった。

　クラウドの場合、複数ユーザーでリソースを共有することで全体の利用効率を改善するモデルだが、利用率が高く常にフルパワーを使い切るような状況の場合、クラウドを利用するよりもオンプレミスのほうが安上がりになることが徐々に知られてきた。

　コンピューティングリソース（仮想サーバー）に関してはまだしも、ストレージの場合は使い方による料金変動が大きい。あまりアクセスが発生しないバックアップやアーカイブの置き場所としてなら安価に利用可能だが、大量のデータの出し入れが頻繁に発生するような用途だと、ネットワークの帯域幅やデータ転送量に対する課金額がかさむ。しかも青天井で課金されるとなれば総コストが想定以上に膨らんでしまうケースもありえる。

　クラウドファーストやクラウドマストは、「すべてのITシステムはクラウドに置くことを前提に考える」という意味ではない。「検討の選択肢の中に必ずクラウドを含め、得失を詳細に検討すべき」という意味で理解するのが正しいと言える。

アプリケーションモデルの変化

　企業ITの世界におけるクラウドの台頭は、アプリケーションのあり方に大きな変化をもたらした。クラウドサービスやスマートフォンアプリの総じて小気味よい使い勝手に慣れた多くのユーザーにとって、重厚長大なアプリケーションは嫌われがちだ。

　PaaS（Platform as a Service） やマイクロサービスに対する注目度も高い。かつて業界全体が取り組んだXML WebサービスやSOA（Service Oriented Architecture）といったソフトウェアのコンポーネント化の流れの延長上に位置づけることができるかもしれないが、現在主流となっている手法は公開されたREST APIを活用することでアプリケーション間／サービス間での機能連携を実現していくアプローチだ。

　また、アプリケーションのライフサイクルに対する考え方も大きく変わった。以前だと、開発後テストを繰り返し、機能が正常に動作するまで製品版をリリースしないのが普通だったが、今では、ある程度のレベルに達したらひとまずリリースして、こまめに改修を繰り返すスタイルが一般的になりつつある。

　かつてWeb 2.0系のネットサービスが「永遠のベータ版」と名乗っていたのと基本的に同じだが、ベータ版という言葉に含まれる「完成度の低さは大目に見てほしい」という意識はだいぶ薄れて、より完成度の高いコードを迅速にリリースするのが今のスタイルとなっている。

　このような今どきのアプリケーションの開発・稼働・運用基盤としては、多くのケースでやはりオンプレミスよりはクラウドのほうが向いている。従来から使われているクライアント／サーバー型アプリケーションなどで、オンプレミスで継続稼働が望ましいケースもあるだろうが、必要なITリソースの量や利用効率に基づいて検討することになる。

SoEとSoR、クラウドかオンプレミスか

　以前から「既存システムの維持管理にIT予算が食いつぶされ、新しい取り組みのための予算が残らない」という問題がIT部門の課題として語られ続けている。ITの本質的な問題でもあるが、デジタルトランスフォーメーション（DX）の潮流でIT活用が広範な業種／業態に拡大するなか、いよいよ何らかの解決を目指す時期に来ている。かつてはITの利用がビジネスの成否に直接かかわるのはIT企業やネット系企業に限定されていたが、今では業種・業態を問わず、SoE（Systems of Engagement）と呼ばれる新世代のITも駆使しながらDX時代のニーズにこたえるビジネスを展開する必要がある。

　一方で、SoR（Systems of Record）と呼ばれる基幹業務系システムなど、企業活動を支えるためのシステムも依然として残る。こうしたシステムに関しては、ITリソースの利用効率の観点からクラウド上で実行することも可能だが、まだオンプレミスでの運用の方が主流となっている。

　割り切って考えるなら、（しがらみのない）新規開発システムやSoE（Systems of Engagement）系システムはクラウドが前提、SoR系システムに関してはクラウド移行を念頭に置きながらも、求められる信頼性・安定性、コストや運用効率などから判断することになろう。

DX時代にふさわしいITインフラを選ぶために

　ITインフラに関する選定のためのファクターは上述したトピックだけではない。その1つがセンシティブなデータの扱いだ。EUで施行されるGDPR（General Data Protection Regulation：一般データ保護規則）の動向が注目されているように、今後デジタルデータの扱いにはこれまで以上の最新の配慮が求められる方向にある。日本国内でも改正個人情報保護法の施行が間近に迫っているなど、デジタルデータやITシステムの取り扱いに関して企業や組織の責任・負担は増す方向だ。クラウドに置いてすべてをクラウド事業者にお任せという姿勢はほぼ通用しないだろう。

　クラウド以前に普及が始まっていたSaaS（Software as a Service） は、今ではあらゆる分野を網羅している。SaaS、IaaS、PaaSと出揃い、「サービスとしての利用」がすっかり浸透した点は、ITインフラの検討の中で重要な着眼点となるはずだ。

　突き詰めれば、前世紀からの課題である「パッケージか、作り込みか」という問題も潜んでいる。特にSoR系システムで顕著だが、日本では自社独自のやり方を反映したシステムを緻密に作り込むスタイルが好まれる傾向があるが、かかるコストや今のシステム調達のビジネスのスピード感にはそぐわなくなってきている。基幹業務系のSaaSが成熟してきていることから、自社固有にこだわらずに導入してみるのも十分現実的な判断と言える。

　企業文化にもかかわる部分でもあるので、IT部門だけでは解決できないことも多いが、DXの取り組みの中で、自社の事業や業務のやり方を見直す好機であり、業種によっては待ったなしの課題でもある。

図1：国内データセンター市場のサービス形態別売上額推移・予測。国内データセンター事業者の間でもクラウドサービスの提供が進み、ユーザーの選択肢が充実している状況だ（出典：IDC Japan、2017年9月。2017年以降は予測）