NEC、公共インフラの防災・維持管理を支援、まずは群馬県

　NECは11日、地方公共団体向けに「GPRIME公共インフラマネジメントソリューション」を発売した。道路や橋梁など公共インフラの設計・施工から点検・補修までのライフサイクル管理に加え、災害時の情報共有も可能にするもので、先行的に群馬県が採用を決めた。

　同ソリューションは、公共事業に関する各業務の情報を一元的に管理し、有効かつするための仕組み「CALS/EC」をベースに、公共インフラの長期にわたる維持管理を支援する「インフラ管理機能」、災害時の情報共有・伝達を迅速化する「災害情報共有機能」を提供する。

　「インフラ管理機能」では、インフラの新設・点検の段階で納品された図面データや点検結果を、施設情報にひもづけて管理する汎用台帳機能を搭載。1つの施設に関するさまざまな情報を一覧可能とする。

　職員が現場での点検結果をタブレット端末から報告できるアプリも用意。現場写真や位置情報も合わせて報告することで、例えば土砂災害の危険性などをシステム上で把握できる。また、過去の点検結果や補修履歴データをもとに施設の健全度診断、劣化予測、ライフサイクルコスト試算が可能。

　群馬県では、汎用台帳機能を活用して「道路防災カルテ」を作成。道路の危険個所の位置や地盤安定度評価などを登録することで、潜在的な危険性などをいつでも把握できるようにする。

　「災害情報共有機能」では、雨量・水位などの気象情報データ、および通行規制情報をリアルタイムに一元管理。PCやタブレット端末でどこからでも確認でき、災害情報共有と安全確保の迅速化を支援する。

　スマートデバイスで、被災現場の位置情報・写真・概況を本庁などの職員へ速報できるアプリ「災害通報機能」も開発。システムに蓄積された災害情報を基に災害報告書類を容易に作成できる仕組みも備える。

　NECは今後、住民の安全確保に必要な情報を一元的に一般公開する統合ポータルサイト機能の提供や、市町村も含めた行為域での情報連携なども提案していく。さらに同ソリューションとセンサデータの解析技術を組み合わせ、インフラ劣化や災害に対するより高度なソリューションの提供を目指すとしている。