富士通、国内グループ200社・11万人のコミュニケーション基盤が完成

　富士通株式会社は3日、国内グループ約200社・11万人のコミュニケーション基盤構築が完了したと発表した。

　同社は2012年1月より、国内外のグループ会社におけるコミュニケーション基盤の統一を進めてきたが、2014年2月に国内約200社・11万人の基盤統一を完了した。海外でも欧州・北米・中国・APACで統合を進めており、2014年度中にグローバル全体で約500社・17万人を対象とした“巨大な基盤”とする予定。

　「スマートデバイス活用によるフィールド活動の支援」「メール中心のコミュニケーション文化からリアルタイムコミュニケーションへ」「富士通グループ17万人規模でのナレッジ共有」といったワークスタイルの変革が狙い。

　具体的には、スマートフォン、タブレット、仮想デスクトップを活用し、BYODを実現したことで、時間と場所を選ばないワークスタイルを実現。

　コミュニケーションもメール中心から、お互いの状況（プレゼンス）を把握した上で、Web会議やインスタントメッセージに変更。アクティブユーザー9万名において、日々のコミュニケーションが活性化された。

　17万人規模でのナレッジ共有では、2013年9月より社内SNS環境を本格運用。組織・階層・グループ会社の垣根を越えた新たなナレッジ共有が可能になった。

　併せて、運用コストを従来比約50％削減、出張コストを最大で約20％削減といった効果も得られたという。

　今後は、社内実践ノウハウを顧客へ展開する。ノウハウを7つのサービス・製品として整理し、グローバルコミュニケーション基盤ソリューションとして体系化。企画・検討から設計、導入運用までトータルでサポートするとしている。