みずほ情報総研、プライベートクラウド基盤構想コンサルを開始

　みずほ情報総研株式会社は21日、多くの子会社・関連会社を持つ企業グループなど向けの「プライベートクラウド基盤構想コンサルティング」を5月より本格展開すると発表した。

　プライベートクラウドは、特定の企業内に構築するクラウド環境。企業グループやシステム規模の大きい企業において、クラウド環境を構築し、各部門で構築された個別インフラを標準化・共通化する。ITリソースを仮想化することで、システム運用やコストを最適化が可能。また、新規事業や事業拡大などの経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できるとされる。

　一般的にプライベートクラウド基盤は多くの技術要素、マネジメント手法を含む。企業によってどのような範囲でインフラを共通化するか、どの程度の期間やレベル（PaaS/IaaS）でクラウド化するかなど、インフラの成熟度や開発スタイル、あるいはユーザーニーズに応じて適用範囲が異なる。また、システム基盤は長期にわたる継続利用を前提とするため、技術のオープン性やベンダーとの関係性についても検討の必要があるという。

　みずほ情報総研では、技術標準化や共通基盤整備などのコンサルティングを通じて蓄積したノウハウを活用し、こうした課題を解決する「プライベートクラウド基盤構想コンサルティング」を開始する。

　「共通化・標準化」「統合化・クラウド化」の2ステップに分かれているのが特徴で、共通化・標準化フェーズでは、企業の技術体系を一元的に定義・可視化し、更新していくための独自の「技術参照モデル」をベースに、ミドルウェア・プラットフォームの標準化、サービスレベルの明確化を行う。これにより、運用やセキュリティなど全社で共通化すべき共通基盤の利用・整備指針を策定するほか、プライベートクラウド基盤を前提とした開発基盤・プロセスの標準化も検討する。

　統合化・クラウド化フェーズでは、仮想化技術の適用目的を整理した上で、適用範囲や要件を検討し、製品選定、ベンダー選定、実施計画の策定までを支援する。

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