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デジタル技術を用いたビジネス変革への取り組みはまだ限定的～IDC Japan調査
（2016/3/18 14:32）
IDC Japan株式会社は17日、国内ITユーザー企業に対して、デジタルトランスフォーメーション（以下、DX）の取り組み状況を調査し、その成熟度を分析した結果を発表した。従業員1000人以上のDXを推進する大規模企業に所属し、経営戦略の意思決定を承認する部長職以上にある243人に対してWebアンケートを実施。その結果を総合して、DXの取り組みに関する成熟度を分析している。
IDCでは、DXを「企業が第3のプラットフォーム技術を利用し、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデル、新しい関係を通じて、価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」と定義している。今回の調査では、こうしたデジタル技術活用による企業のビジネス変革の可能性について、「リーダーシップ変革」「オムニエクスペリエンス変革」「ワークソース変革」「運用モデル変革」「情報変革」の、5つの側面から調査した。
成熟度の評価は、IT環境の導入状況を客観的に評価するためにIDCが開発「IDC MaturiyScape」に基づいて行われた。特定のIT環境についてまったく導入していない場合をレベル0（未導入）、導入後のユーザー企業の成熟度を、レベル1（個人依存）、レベル2（限定的導入）、レベル3（標準基盤化）、レベル4（定量的管理）、レベル5（継続的革新）までの5段階で評価する。
その結果、レベル1の成熟度を持つ企業が17.2％、レベル2が45.6％となり、国内ユーザー企業の約半数が、5段階中下から2番目のレベル2の成熟度にとどまっていることがわかったという。レベル3以上は、レベル3が28.7％、レベル4が7.2％、レベル5が1.3％だった。
評価尺度別に詳細に分析した結果でも、5項目すべての側面においてレベル2の企業が最も多く、運用モデル変革などをはじめとして、デジタル技術を用いた変革を推進しているものの、国内ではまだ、企業の中での一部分の導入にとどまっている結果が明らかになった。米国ではレベル3（標準基盤化）が相対的に多く、それと比べて、全社的な取り組みは遅れている傾向が見られる。
