企業のビッグデータ／アナリティクスへの取り組み、国内企業の半数は限定的導入～IDC Japan調査

　IDC Japan株式会社は7日、国内のITユーザー企業に対して、ビッグデータ／アナリティクスの取り組み状況について調査し、成熟度を分析した結果を発表した。国内ユーザー企業の50.0％は「限定的導入」（5段階中下から2番目）の成熟度で、多くの企業において、ビッグデータ／アナリティクスの取り組みは一部の部署や一部のプロセスでのみ実施にとどまっているとしている。

　調査は、従業員500人以上の、ビッグデータ／アナリティクスを推進する大規模企業に所属しており、企業のビッグデータ／アナリティクスの方針決定に影響力を持つ182人に対してウェブアンケートを実施したもの。

　IDC Japanでは、国内のビッグデータ／アナリティクス市場の成熟度について、意思統一、データ、技術、人員、プロセスの5つの側面から調査。特定のIT環境について、まったく導入していない場合をレベル0（未導入）とし、導入後のユーザー企業の成熟度を、レベル1（個人依存）、レベル2（限定的導入）、レベル3（標準基盤化）、レベル4（定量的管理）、レベル5（継続的革新）までの5段階で評価している。

　その結果、国内ユーザー企業においては、レベル1の成熟度を持つ企業が4.5％、レベル2が50.0％、レベル3が32.6％、レベル4が10.3％、レベル5が2.6％で、国内ユーザー企業の半数が限定的導入の成熟度にとどまっている。

　IDC Japanソフトウェア＆セキュリティマーケットアナリストの草地慎太郎氏は、「企業の国際競争が過熱する中でデータ活用の重要性は拡大している。国内事例だけでなく海外の先端事例にも目を向け、積極的な先端技術／人員への投資が企業の競争力を高めるため重要である」と分析している。