NECの顔認証システム、全国の地方公共団体のマイナンバーカード交付窓口に導入

　日本電気株式会社（NEC）は16日、マイナンバー制度の開始に伴って、地方公共団体情報システム機構（以下、J-LIS）から、「個人番号カード交付窓口用顔認証システム」を受注したと発表した。全国の地方公共団体（1743団体）の個人番号カード交付窓口で、本人確認に利用されるという。

　このシステムは、地方公共団体の窓口で個人番号カードの交付を希望する住民に対し、来庁者と個人番号カードの顔写真を照合（交付時来庁方式の場合）、もしくは、来庁者と個人番号カード交付申請書の顔写真を照合（申請時来庁方式の場合）するもの。どちらの場合でも、顔写真をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報を照合して、類似度を数値で画面に表示する。

　職員は、その数値を各地方公共団体の基準に照らし合わせ、交付の可否判断の目安にする仕組みで、これにより、地方公共団体の個人番号カード交付時において、なりすまし防止を支援するとした。

　また、顔認証については、世界1位の精度を持つというNECの顔認証エンジン「NeoFace」を採用。顔情報はシステム内に保存されないため、セキュリティ面での安全性も確保しているとした。