山梨県甲州市、マイナンバーに伴うセキュリティ強化でNECの顔認証「NeoFace Monitor V2」を導入

　日本電気株式会社（NEC）は14日、山梨県甲州市から、社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）を扱う全ての住民基本台帳システム端末約160台のセキュリティ強化に向け、顔認証セキュリティソフトウェア「NeoFace Monitor V2」を受注したと発表した。

「NeoFace Monitor V2」利用イメージ

甲州市役所

　「NeoFace Monitor V2」は、米国国立標準技術研究所（NIST）の顔認証技術ベンチマークテストで3回連続の第1位評価を獲得した顔認証エンジンをベースに、顔認証によるPCログオンや、ログオン中の利用者の常時監視を可能とするソフトウェア。

　マイナンバーの交付主体であり、社会保障や税などマイナンバーを利用するサービスの提供者でもある自治体は、限られた期間の中で、業務とシステム両面から様々な対策を講じる必要がある。特にマイナンバーを含む個人情報は、番号法により「特定個人情報」に定義され、厳格な安全管理が求められる。

　甲州市は、「NeoFace Monitor V2」の導入により、職員個人単位での認証や未登録者の検知を行い、端末の不正利用による情報漏洩を防止することで、高度なセキュリティを実現する。顔認証を用いることで、なりすましなどの不正利用を防ぎ、端末を複数の職員で共有する場合でも、利用者を個人単位で認証し、いつ誰がアクセスしたという利用履歴が確実に残るため、職員の不正利用への心理的な抑止効果も期待できる。

　離席時や未登録ユーザー着席時には自動で画面をロックする機能により、情報漏洩を防止。職員は端末の前に座るだけで瞬時にログオンできるため、作業開始までの時間が大幅に短縮するなど効率化され、住民情報への安全なアクセスを実現しながら、市民サービスの向上も両立する。

　甲州市では、2016年1月のマイナンバー制度運用開始に合わせ、「NeoFace Monitor V2」の利用を開始する予定。