八十二銀行がテレビ会議を全営業店に順次導入、非常時の通信手段に

　日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）と兼松エレクトロニクス株式会社（KEL）は7日、株式会社八十二銀行のテレビ会議システムを構築したと発表した。非常事態発生時の通信手段複線化を主目的とする。2013年10月より、本部と地区幹事店など16店舗で先行導入され、今後、全営業店に順次展開する予定。

　八十二銀行は長野県を主な営業基盤とする地方銀行。2012年4月より取り組んでいる「第29次長期経営計画」では、「IT化によるインフラ強化」を掲げており、その一環として、コミュニケーションの円滑化および非常事態発生時の通信手段複線化を図るため、テレビ会議システムの導入を決めた。

　採用したのは「Cisco TelePresence」。金融機関でのネットワーク設計・運用ノウハウを持つ日本IBMと、同製品の導入ノウハウを持つKELが構築した。

　八十二銀行では、同システムを災害など非常事態発生時の通信手段として、営業店の被害状況・職員安否の各員、ならびに本部・営業店間の円滑な意思疎通を図る。例えば、災害時に本部や一部の営業店が被災した際、従来から利用する固定電話、携帯電話、電子メールに加えて、テレビ会議を活用することで、音声と映像の双方向通信による被害状況の把握と円滑な業務継続の手段を拡充できる。

　現在は本部と地区幹事店など16店舗で先行導入中。今後、全営業店に順次展開する予定で、行内会議や行員研修などにも活用していく予定という。