小中学校・普通教室のICT化を促進、「Windows クラスルーム協議会」が設立

　インテル株式会社、株式会社内田洋行、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、東京書籍株式会社、株式会社東芝、日本電気株式会社、日本マイクロソフト株式会社（以下、マイクロソフト）、東日本電信電話株式会社、富士通株式会社が発起人となり、「Windows クラスルーム協議会（略称：WiC協議会）」を9日付けで設立した。日本の初頭・中等教育の普通教室におけるWindowsプラットフォームを基盤としたICT導入・利活用の提案を行う。

　WiC協議会は、21世紀のグローバル化社会を生きる子供たちの学びと、その教育に携わる教職員をICTの側面から支援することを目的に、教育研究者・学識経験者などとの連携の下、学校教育におけるICTの導入・利活用の提案、サポートを行う。

　発起人企業に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など20社以上（2013年5月9日時点）が会員として参加し、今後も参加を呼びかける。会長にはマイクロソフト代表執行役社長の樋口泰行氏が就任し、運営事務局をマイクロソフト文教支部が務める。

　主な取り組みとしては、（1）教職員向けセミナー「Windows in the Classroom」を開催。タブレットデバイス、学習者用デジタル教材、電子黒板などを具体的に体験できる場を設ける。

　（2）教職員向けICT利活用研修の提供。タブレットデバイス、学習者用デジタル教材、電子黒板などを普通教室における授業で実際に活用するための研修を提供し、地域や学校でのICT推進リーダーを育成する。これに伴い「あるべきICT教育環境」の提言も行う。

　（3）各地域での実証研究の支援。「児童生徒に1人1台のPCがある教育環境」を目指して実証研究を行う地域の教育委員会を、技術的アドバイス、試用版ソフトウェア・教材の提供などを通じて支援する。

　（4）定期的な情報交換会の開催。普通教育でICT導入を推進・検討している教育委員会を対象に定期的な情報交換会を開催し、各地域・学校などでの導入事例を共有する。また国内外の最新ICT事情を会員企業よりお知らせするとともに、教育限からの製品・サービスなどへのフィードバックを得る機会としても活用する。