NEC、大阪市教育委員会の校務支援クラウドを受注


 日本電気株式会社(NEC)は29日、大阪市の教職員約1万4000人が利用する校務支援サービス基盤を受注したと発表した。大阪市教育委員会は2013年3月から順次、サービスの利用を開始する予定。

 校務支援クラウドでは、グループウェアからサポートサービスまで包括的なサービスを提供。教育委員会と学校をネットワークで結び、メールや施設予約、スケジュール管理、学校日誌、掲示板などのグループウェア機能をクラウドで提供する。学校ホームページ作成支援機能や保護者メール送信機能など、学校の情報発信を促進するブログ型CMS(コンテンツマネジメントシステム)も整備。出欠管理、成績処理、健康診断・保健室管理などの校務支援サービスにより、校務を効率化する。

 校務支援サービスで利用する児童・生徒および教職員の情報はデータセンターで管理し、サービスの利用にはActive Directoryと二要素認証キーを組み合わせた統合認証基盤を用意し、機密性・完全性・可用性を確保する。認証基盤では、ID管理だけでなく利用者の権限設定も可能で、権限に応じたアクセス制限を実現。自宅でも職員室と同じセキュアな業務環境を可能とするテレワークサービスにより、従来のUSBメモリによるデータの持ち帰りが不要となり、USBメモリの紛失などによる情報漏えいリスクを大幅に低減する。

 サービスの運営・保守までをクラウドサービスで提供するため、個別に各学校にシステムを構築する場合と比較して運用コストの削減が可能で、文書の電子化によりペーパーレスを実現し、配送コストも削減する。

 NECでは、「全校で校務ICT化」をポリシーに、当該システムの全校稼働実績を有するベンダーとして、大規模自治体(政令市、中核市、東京23区等)を中心に校務のICT化に今後も貢献していくとしている。

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(三柳 英樹)
2012/11/30 12:17