NEC、SAPが開発した課金システムをSaaS型でグローバル提供へ


 日本電気株式会社(以下、NEC)とSAPジャパン株式会社は16日、クラウド環境での課金サービス提供について、グローバルで業務提携すると発表した。SAPが開発した課金システム「SAP Convergent Charging」によるSaaS型の課金サービスを、NECが提供する。

 主な顧客としては、通信事業者、クラウド事業者、デジタルコンテンツを提供するサービス事業者などを想定。国内・海外の両市場を視野に入れており、日本に基盤を置くJOC(Japan Originated Company)などのグローバル企業に対しては、複数拠点をカバーするグローバルなサービス提供を行うとした。

 またNECがグローバル5拠点に展開するコンピタンスセンターでのビジネスを行うほか、SAPのグローバル市場をカバーする各リージョンと、共同マーケティングや拡販といった活動を行っていく予定とのこと。

 サービスの開始は4月を見込んでおり、サービス利用料は、1日あたり20万トランザクションの場合で50万円からとなる予定という。

 なお、NECがすでに提供しているM2Mサービス「CONNEXIVE」や、スマートフォン向けモバイルクラウド基盤においても、この課金サービスを利用する。

 両社では、2012年の国内の課金・決済市場を約3800億円、2014年の同市場を約4700億円と予測。このうち、今回のサービスが対象とする市場をそれぞれ380億円、470億円と想定し、そのうちの30%シェアを目標としている。

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