TIS、クラウド型経費精算システム「Spendia」と不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」の提携販売を開始

　TIS株式会社は29日、株式会社ChillStackが提供する不正経費自動検知クラウド「Stena Expense」の販売契約を締結し、TISの経営管理サービス群「ACTIONARISE」のクラウド型経費精算システム「Spendia」との提携販売を開始した。同時に、TISのSpendiaについてもChillStackと取次販売契約を締結し、ChillStackによるSpendiaの取次販売を開始した。

　Spendiaは、TISが経費精算システムを20年以上提供してきた知見をもとに、日本の制度や商習慣に合わせて開発した経費精算クラウドサービス。SaaSでありながら、大企業が抱える特有要件にも対応できる機能と柔軟性を持ち、スマホアプリでも経費精算を完了できる利便性を特長とする。

　Stena Expenseは、企業の個人立替経費の申請・承認データを元に、不正検知AIが自動的に経費精算における不正や異常利用を検知するシステム。申請された経費精算データから、経費の二重申請や交通費の水増しなどの不正検出を行う。従業員一人ひとりの過去の経費申請履歴を踏まえて判断することで、特定個人や特定店舗での多頻度利用などの、不適切もしくは異常と推察される経費利用を検出できる。

提供イメージ

　今回の販売契約締結により、TISはSpendiaとStena Expenseを組み合わせて提供することが可能となり、Spendiaの経費精算データや企業ごとの社内規則、各従業員の勤怠データなどをStena Expenseにインプットすることで、目視確認では困難であった大量のデータから規定違反や使い過ぎを自動検知できる。AI技術により、経費申請データを時系列的かつ網羅的に解析することで、企業の経理担当によるチェック業務の負荷軽減、規定違反等の不正検知によるガバナンス強化やリスクの低減、業務効率化を実現する。

　TISでは、今後も導入企業のニーズに応えるため、生成AIを活用したSpendiaの機能強化や生成AI関連のアライアンスを継続し、経理業務のさらなる効率化につながるサービスの提供を続けると説明。また、日本企業の業務効率化やデジタル化を支援し、企業の競争力強化に貢献するとしている。