ゾーホージャパンが日本国内データセンターの運用を開始。東京・大阪の2拠点

　ゾーホージャパン株式会社は、東京・大阪にて開設した自社データセンター2カ所について、本格運用がスタートしたことを発表した。レイテンシー（遅延）の最小化に加え、国内でのデータ保管を希望するユーザーのニーズに応えられるようになったとしている。

　ゾーホージャパンは、インドに本社を構えるZohoグループの日本法人で、ネットワーク管理ツールや企業向けIT運用ソフトウェアの開発・サポートで知られる。日本国内では、50種類以上の業務アプリケーションが利用できる「Zoho One」を中心にユーザー数が拡大しているという。

　日本国内企業の間でもデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが進む中、個人情報の取り扱いやデータ漏えい抑止の観点から、クラウドサービスであってもデータを国内で保管したいとの要求は高まっている。加えて、セキュリティ評価制度などの施策面からもデータ保管場所の明示化は必要不可欠になっていることから、ゾーホージャパンでは日本国内データセンター開設を決めたとしている。

　国内データセンターは東京・大阪に分散しており、災害発生時のBCP対応も考慮されている。ゾーホージャパンでは今後、国内ビジネスをさらに強化する方針。