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EMCジャパン、日本通運の企業内クラウドを構築

2011年6月9日
EMCジャパン株式会社
EMCジャパン、日本通運の企業内クラウドを構築

～IT基盤調達期間を2カ月から10日に短縮、
新たに災害対策サイトを構築して、ITインフラ構築・運用コストを約30％削減～

2011年6月9日、東京発：EMCジャパン株式会社（略称：EMCジャパン、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：山野　修、URL: http://japan.emc.com/）は、日本通運株式会社（略称：日通、本社：東京都港区、代表取締役社長：川合　正矩、URL: http://www.nittsu.co.jp/index.html）が、IT基盤のあり方を根本から変革するため、EMCジャパンのITインフラを活用し、全社的なITインフラの仮想化を実現した企業内クラウドを構築したことを発表しました。日通は企業内クラウドの構築により、それまでのサイロ型のシステム環境による高コスト体質やSIer（システムインテグレーター）への高い依存体質からの脱却を果たしました。日通ではこのたびのIT基盤の見直しで、これまで、アプリケーションとインフラを一体で調達していたために2カ月かかっていたIT基盤の調達を、インフラのみで調達することが出来るようにしたため、わずか10日間に短縮することができました。さらに、新たに災害対策サイトを構築し、ITインフラの構築・運用コストが、従来に比べて30％の削減を実現しました。

日通は、2009年8月にEMCジャパンとNECが提案した「全体最適コンサルティング・サービス」を受けたことをきっかけに、それまでアプリケーションごとに縦割りだったシステムを見直し、全てのアプリケーション環境の標準化を図るプロジェクトをスタートしました。「全体最適コンサルティング・サービス」では、確立したテンプレートが用意されており、日通のプロジェクトを遂行するうえで、スムーズに既存の問題を洗い出すことができました。構築したITインフラは、EMCジャパンのハイエンド・ストレージ「Symmetrix DMX」、ユニファイド・ストレージ「CLARiX」、「Celerra」、災害対策ソリューション「ReocverPoint」、バックアップ・ストレージ「Data Domain」、自動階層化機能の「FAST」や「FASTキャッシュ」などで構成されており、NECを通じて提供、約1年間のテスト運用を経て、2010年11月より、本番環境としてスタートしました。

また日通では、2014年には現在データセンターに保持する業務アプリケーションサーバをすべて企業内クラウド環境に移行する計画を立てており、今後は業務アプリケーション開発の標準化を進めます。また、IT展開の迅速化により、将来的には、日本通運内で育て上げたプライベート・クラウド環境を日本通運グループ全体で活用することを目指していきます。