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アクチュエイト社がActuateOne最新版、リリース11サービスパック1を販売開始

2011年5月20日


アクチュエイト社がActuateOne最新版、リリース11サービスパック1を販売開始
~インタラクティブレポート、インメモリ分析、ダッシュボードと
いった企業レベルBIを魅力的な価格で提供~

オープンソース BI ソリューション「Actuate」を提供するアクチュエイト ジャパン 株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:三浦大洋 以下、アクチュエイトジャパン)は、2011年5月20日、BIRTをベースとして構築されたBIソリューションであるActuateOneプラットフォーム製品をより強力にする、リリース11サービスパック1(以下R11SP1)の販売開始を発表致しました。アクチュエイト社の歴史の中で最も短期間でワールドワイドの顧客やパートナーに数多く採用されたActuateOneの後継バージョンとなります。その勢いは、ActuateOneのビジョンを加速することで、異質なツールを組み合わせただけのBIスイート製品とは全く異なる新たな次元にBIを定義しなおしました。その定義とは、単一サーバー、単一開発環境、あらゆるユーザのための統合された操作性です。

ActuateOneがActuate 11と同時にアナウンスされてから、合計で数千のユーザにもなる200以上の企業によってダウンロードされるなど、目覚ましい新規ビジネスを獲得してきました。それらの中には、銀行業、保険業、政府、グローバル企業、ハイテク、製造業、さらにはActuateOneをOEMとして提供しているソフトウェアベンダーなども含まれています。初期のActauteOne採用企業には、ChemWare社、連邦航空局のNational Airway Systems Engineeringグループ、サクラメント都市工学適用地域などがあります。64bitインメモリ分析、ユーザが設定できるダッシュボード、ハイブリッド、オンプレミス、クラウドのための包括的な仮想化対応、リリース11から提供されるようになったワークユニットライセンスモデルなどが受け入れられた結果です。

フォレスターリサーチ社の2011年4月のレポート「Software Pricing And Licensing Trends 2011」によると、「アクチュエイト社はワークユニットという単位をつかって非常にユニークなアプローチを提供している。このビジネスインテリジェンス ソフトウェア プロバイダーは、ユーザ単位、CPUコア単位のライセンスに加えて、サーバ上に必要とされる同時稼働プロセス数というライセンスを提供しています。ユーザは製品からより多くの価値を得ることができ、その結果、ワークユニットを追加購入するか、低いパフォーマンスを受け入れるかを選択することができるようになります。


R11SP1採用企業

「4月4日に私たちはアクチュエイト社のBIRT onDemandをベースとしたMTInsightのベータ版をリリースします。MTInsightは最先端の工業分野に特化し、AMT(The Association for Manufacturing Technology)によって構築されているビジネスインテリジェンス・プラットフォームです」とAMTストラテジック イノベーションオフィス ディレクター、デビッド・エドストローム氏は述べています。「ActuateOneのローンチから、私たちはMITInsightのためにBIRT onDemandを使ってクラウド型ビジネスインテリジェンスを構築しテストしてきました。ActauteOneとBIRT onDemandはMTInsightの基盤となっています。アクチュエイトの製品を選択したこととアクチュエイト社をこれからのストラテジックパートナーに迎え入れられることに、私たちは大変満足しています」

「ActuateOneは社内チームと外部のクライアントやパートナーに対して、彼らのメディアへの出費状況をあらゆる角度で容易にアクセスできるようにしてくれました」米Media 8社のテクノロジー バイスプレジデント、パブロ・アロッカ氏は述べています。「私たちのクライアントはBIRTをベースとしたキャンペーン分析を提供するMedia 8 Insightsを活用してトレンド見つけだしたり、ビジネスのパフォーマンスを向上のための意思決定機能を備えることができました」

「私たちはActuateOneをOptTekの労働力管理ツールOptForceに利用しています。私たちは他社製品との比較の結果、アクチュエイトを選択しました。それは、機能が豊富で私たちのアプリケーションと容易に統合できたからです」と米OptTek Systems社の製品開発ディレクター、キャンディ・ブリンクマン氏は述べています。

「私たちは世界中の優良企業とともに、従業員コミュニティ、継続性、戦略を管理、計測しています」と米AngelPoints社のCEO、アンディ・マーシー氏は述べています。「Actuateは、私たちのクライアントに対するすべての戦略的レポーティングを強化し、私たちのWebベースの従業員向けプラットフォームから最大限の恩恵を得ることができるよう最適なパフォーマンスを提供しています」


R11SP1の新機能

R11SP1には、データアクセスの拡張、グラフ、出力形式、ダッシュボードや分析機能の強化といった40以上の機能拡張が含まれています。主な機能拡張は以下のとおりです。

・ActuateOne for e.Reports - e.Report文書をデータソースとして活用することによって、BIRTをベースとした高機能BI、情報アプリケーションを作成できるe.Reportユーザのためのデータコネクタです。
・グラフ機能の向上 - レーダーチャートが複数のシリーズを使えるようになり、関連データの比較が容易になりました。
・Advanced Function Print (AFP)形式のエクスポート - BIRT文書からコンパクトなAFPファイルフォーマットにエクスポートできます。BIRT文書の大量印刷やアーカイブが容易になります。
・BIRT 360のプリントサポート - ダッシュボードのスナップショットを印刷できるようになりました。
・新しいJSAPIクラス - BIRT 360ダッシュボードを既存のWebアプリケーションにシームレスに統合できるようになりました。
・クイック レポート ウィザード - ビジネスユーザが新しいレポートをより簡単にデザインできるようになりました。
・BIRT iServerの管理がより容易に - エンサイクロペディアのメタデータをデフォルトのPostgreSQLから他のデータベースにマイグレーションするためのツールが提供されています。
・新しいサードパーティー製品のサポート - 最新のAdobe Acrobat、Google Chrome、Safariなどをサポートしています。

「私たちのカスタマーやパートナーが、高い興奮をもって早期にリリース11を採用してくれたことは、喜ばしいことです」とActuate社マーケティング シニアバイスプレジデントのノビー・アキハ氏は述べています。「得られたフィードバックは、SP1のリリースを早めるとともに、ビジネスインテリジェンスマーケットへの私たちのビジョンが魅力的であること証明してくれました。経済効率のためのニーズとしてデータ量が爆発的に増大し、マーケットへの迅速な対応や成功をともなう企業成長能力の必要性が加速しています。今後の顧客のニーズは、ActuateOneによって具体化されるひとつのデザイン、ひとつのサーバー、ひとつの統合されたエンドユーザ環境をベースとするコヒーシブなBI環境であることは明らかです」


詳しい内容

ActuateOneには、最新のBIRT iServer、BIRT 360、BIRT Analyzerを含むBIRTオープンソースプロジェクトに付加価値を加えたR11SP1が含まれています。R11SP1は現在販売中です。ライセンスには、指名ユーザ、無制限ユーザCPUコア、自由度の高いワークユニットの各モデルがあります。詳しい情報につきましては、 http://www.actuate.com/info/a11sp1-tsnf/ を参照いただくか、jpinfo@actuate.com までお問い合わせください。

【問い合わせ先】
アクチュエイト ジャパン株式会社
Email: jpinfo@actuate.com
ホームページ: http://www.actuate.com/jp/

 

【アクチュエイト ジャパン株式会社について(Actuate Japan Co., Ltd.)】
アクチュエイトジャパン株式会社は、Eclipse BIRTを創設し、Eclipse BIRTオープンソースプロジェクトの共同主幹事であるアクチュエイト社(米国カリフォルニア州サンマテオ、NASDAQ:BIRT、設立:1993年)の日本法人(設立:1996年)です。 主力製品であるActuateはBIRTを基盤としており、ビジネスインテリジェンスや情報デリバリアプリケーションを短期間で構築し運用することができます。アクチュエイト社の製品は、全世界で金融サービスや公共セクターなどを含む様々なビジネスエリアにおいて4,700社以上の顧客に採用されています。より詳細な情報については、Webサイト www.actuate.com/jp を参照ください。

「Actuate」は、アクチュエイト社の登録商標です。その他の社名やトレードマークは各企業の所有するトレードマークです。
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2011/5/23 14:00