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ラック、ネットエージェント「PacketBlackHole」利用者にマルウェア通信チェックサービスを提供

 株式会社ラックは8日、子会社のネットエージェント株式会社が販売している通信内容記録装置「PacketBlackHole」の利用者に向け、ラックの不正通信解析技術を駆使した解析サービス「PBH_マルウェア通信チェックサービス」の提供を開始した。

 ラックでは、2015年6月の日本年金機構に対する標的型攻撃に関する事件報道以降、PacketBlackHoleを活用している顧客より収集した通信データから、ウイルスなどによる不正な通信の解析に関して、ネットエージェントへの問い合わせが増加していると説明。ラックが提供している情報漏えいチェックサービスで培ったノウハウを活用し、PacketBlackHoleの利用者に対して、不正通信を発見する「PBH_マルウェア通信チェックサービス」を提供する。

 PBH_マルウェア通信チェックサービスは、顧客環境内のPacketBlackHoleで取得した通信を解析し、悪質サイトやマルウェアによる「情報漏えいに繋がり得る通信(不正なC&Cサーバーへの通信)」の発生を調査するサービス。調査により、不正な通信が発生していた場合は、事後対応とセキュリティ対策の改善をサポートする。

 サービスメニューは、フル版とライト版の2種類。フル版は、標的型攻撃や水飲み場型攻撃で送り込まれた遠隔操作型のマルウェアの感染や感染したマルウェアによる情報漏えいにつながる通信を、ブラックリストとの照合、通信プロトコルの識別、統計データからの変化点検出、ウェブレピュテーションにより調査する。報告書納品目安は調査員派遣から約15営業日で、報告会も開催する。実施費用は、7日分(最大500GB)のパケット解析で150万円(税別)。

 ライト版は、C&Cサーバーとの通信をブラックリストとの照合により調査。報告書納品目安は調査員派遣から約5営業日で、報告会開催はなし。実施費用は、14日分(最大5TB)のパケット解析で50万円(税別)。

三柳 英樹