GitHub、「GitHub Enterprise Cloud」で日本国内でのデータレジデンシーを提供

　米GitHubは19日、日本においてデータレジデンシーに対応した「GitHub Enterprise Cloud」の一般提供を開始したと発表した。この新たな導入オプションにより、データ所在地に厳格な要件や方針を持つ顧客は、業務に不可欠な強固な管理機能とエンタープライズグレードのガバナンスを維持しながら、GitHub Enterprise Cloudの導入が可能になるとしている。

　GitHubは、これまで日本におけるクラウド導入では、複雑な規制や老朽化したレガシーシステムが障壁となり、多くの企業が世界の競合他社と同じペースでモダナイゼーションを推進できない状況が続いていたと説明する。こうした課題は、金融、医療、行政、重要インフラといった規制の厳しい業界で特に顕著で、厳格なコンプライアンス要件がクラウド移行をより困難にしてきたと指摘する。

　今回、日本でのデータレジデンシー提供開始により、企業はクラウドの拡張性を活用しつつ、コードやリポジトリデータの保存場所を柔軟に管理できるようになると説明しています。これにより、企業は安心してクラウドへ移行できるようになり、GitHubプラットフォームが提供する生産性と拡張性のメリットを最大限享受しながら、安全にモダナイゼーションを加速できるとしている。

　また、日本におけるデータレジデンシー対応のGitHub Enterprise Cloudは、Microsoft Azureのエンタープライズグレードのインフラストラクチャとセキュリティを基盤とすることで、顧客のコードは送信中および保存時のいずれにおいても保護され、Microsoftの高い基準と運用上の卓越性による恩恵を受けられるとしている。

　さらに、GitHub Copilotのコードレビュー機能が、日本国内でのデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudにおいてプレビュー版として利用可能になった。これにより、プルリクエスト内で最新のエージェント型コードレビュー機能を試すことができる。

　GitHubは、米国において連邦政府機関の厳格なセキュリティおよびコンプライアンス要件を満たすため、「FedRAMP（Federal Risk and Authorization Management Program）Moderate」の取得に向けた取り組みを積極的に進めており、この取り組みは、グローバル基準への準拠に向けた強固な基盤を築くものだと説明する。さらに、日本国内においても、顧客のセキュリティとコンプライアンスをより強化するため、「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」の取得に向けた取り組みを進めているという。

　また、今回の発表に伴い、すべての顧客がセルフサービス購入を通じて、日本国内でのデータレジデンシーに対応したGitHub Enterprise Cloudを導入できる新たな機能も提供する予定としている。