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B-EN-G、組織の枠を超えた創造的コラボを実現する新クラウドサービス
(2013/3/22 06:00)
東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(以下、B-EN-G)は3月21日、データ作成、文書作成、情報交換といった業務から企業や組織の枠を超えた創造的コラボレーションを実現するための新サービス「Business b-ridge」をクラウド環境のMicrosoft Windows Azure上で構築し、4月1日から提供開始すると発表した。同サービスの第一弾として、製造業のグローバルSCM・受委託業務向けの「サプライチェーンコラボレーション」と、品質保証業務向けの「品質保証コラボレーション」の2つの業務アプリケーションを提供する。
B-EN-G 専務取締役の大澤正典氏は、「Business b-ridge」を提供する背景について、「これまで当社は、製造業やサービス・流通業向けにERPを提供してきた。その中で、今後、企業が新たなビジネス価値を生み出していくためには、ERPなどの構造化されたビジネスデータと、メールやチャットなどのコミュニケーションデータを、組織の枠を超えてコラボレーションさせる仕組みが必要だと考えた。そこで、今回、クラウドサービスのWindows Azure環境を活用し、“早く”“安く”“安全に”を兼ね備えたコラボレーションサービスを提供する。これにより、日本の製造業のさらなる発展に貢献していく」との考えを述べた。
「Business b-ridge」は、組織の枠を超えた創造的コラボレーションを実現するために構築された基盤サービス。日常業務を推進する中で、全体を俯瞰(ふかん)できるようにし、チームのコミュニケーションを活性化することで、先を見通した新しい方法を生み出すことを可能にする「協働ワーク環境」を提供する。同一事象であってもメンバーの役割により見方が変わるなど、創造的コラボレーションを支援する高いユーザーエクスペリエンスを実現している。
B-EN-G ソリューション企画推進部 部長の宮澤由美子氏は、「『Business b-ridge』は、メールやチャットなどの情報を基にして、組織の枠を超えてさまざまなメンバーがコミュニケーションを取りながら、文書化されたビジネスデータに作り込んでいく業務をサポートすることにフォーカスを当てたコラボレーションサービス。具体的には、(1)Web、(2)セキュリティ・ロールモデル、(3)台帳型--の3つの特徴を備えている。これにより、今まで紙やメール添付で複数先に配っていた情報や、複数人で分担して作成・メンテナンスしていた情報を、インターネット上で簡単かつ安全に共有・管理できるようになる」と、新サービスの特徴を説明する。
1つめの特徴「Web」では、サーバーOSやクライアントOSに依存せず、デバイスにブラウザがあれば、サービスを利用することができる。2つめの「セキュリティ・ロールモデル」では、テーブル・セル単位での編集・表示・非表示の管理と、データのステータスによる編集・表示・非表示の権限管理が行える。そして、3つめの「台帳型」では、個々のイベント発生から完了にかけてのコミュニケーションを通じて、台帳データが完成する仕組みを提供。企業内にあるさまざまな台帳管理と、個別業務の連携を実現する。
今回、「Business b-ridge」のサービス開始と同時に提供する業務アプリケーション「サプライチェーンコラボレーション」と「品質保証コラボレーション」は、同社がSAP製品で170社以上、MCFrameで330社以上の導入などで培った製造業向けの業務・システムのノウハウを結集し、サプライチェーン業務および品質保証業務におけるコラボレーションに必要な機能を製品化したもの。
「サプライチェーンコラボレーション」では、販売業と製造所での納期調整、書類授受、実績報告とトラッキングを行う。一方、「品質保証コラボレーション」では、販売業と製造所での苦情、逸脱、変更、監査、是正措置・予防措置(品質イベント)の情報共有を図り、対策有効性の評価を行う。また、両製品共通の機能として、社内コミュニケーションと、対取引先コミュニケーションを分離して表示する。
「Business b-ridge」の稼働環境には、日本マイクロソフトのクラウド環境Windows Azureを利用し、SaaSとして提供することで従来の1/10の価格・納期を実現。より万全なセキュリティを確保するため、Windows Azureの基本サービスに同社独自の機能を加え、二重、三重の対策を施している。
なお、今後の業務アプリケーション展開として、協働設計に利用できる「エンジニアリングコラボレーション」、プロジェクト業務に利用できる「チームマネジメント」を今年9月に、ヘルプデスクや顧客サービスに利用できる「サービスデスク」を今年12月、社内の総務業務で利用できる「総務業務コラボレーション」を来年3月をめどに、順次リリースしていく予定。
同社では、「Business b-ridge」サービスで、初年度30社、3000人の利用を目標としている。