マイクロソフトとドコモ、Windows 8とXiで法人市場を共同開拓


Windows 8タブレットを掲げ持つ樋口社長【左】と加藤社長【右】

 日本マイクロソフト株式会社(マイクロソフト)と株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(ドコモ)は1日、法人向けタブレット市場の開拓で協業することに合意したと発表した。Windows 8とXiの組み合わせで、新しい価値を創出するとしている。

 両社は今後、LTEサービスであるXiと組み合わせたWindows 8端末の共同顧客開拓、営業の展開、共同プロモーションによる需要喚起、パートナーソリューションの共同開拓・連携を進める。

 マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「法人タブレット市場は、対面営業ツール、フィールド業務などの用途で非常にニーズが高くなっている。いずれ小売の現場などでもスタッフ1人1人がタブレット端末を持つような状況になるはず。ただ、現状では、既存のアプリが活用できない、端末のセキュリティが不十分といった理由で、結局ノートPCとの2台持ちをせざるを得ないという不満をよく耳にする」と、現状の法人タブレット市場を分析。

 「企業内の既存資産も生かせて、セキュリティにも強みのあるWindows 8は法人タブレット市場の理想形。秋葉原で開催した前夜祭では約1万人ほどの方々にお集まりいただいたが、コンシューマだけでなく法人からも期待いただいていて、すでに100社を超える企業から引き合いをいただいている」とWindows 8の好調な滑り出しに触れ、「今回の協業では、モバイルにおける国内最大通信キャリアであり、LTEの実績が最も豊富で、法人市場でも圧倒的なシェアを誇るドコモと手を結ぶことで、ともに法人タブレット市場を活性化できる」と協業の意義について語った。

Windows 8とXiで法人向けタブレット市場を開拓協業の意義

マイクロソフトの役割。専任舞台による営業・技術支援をはじめ、産業・業種別ソリューションメニューの構築などを進める

 一方のドコモ 代表取締役社長の加藤薫氏は「Windows 8とXiを組み合わせることで、より多くの顧客へ利便性を提供できると考えての協業。法人タブレット市場は広がりを見せているが、Windows 8でさらに加速すると見込んでいる。現状、Xi対応のWindows 8端末はパナソニックから提供されているが、今後、各メーカーから新しい端末が続々とリリース予定。特にWindows 8端末では、タブレットタイプのほか、PCとしても使えるハイブリッドタイプ、画面が回転するタイプ、スライドするタイプと今までのタブレットの枠を超えた形状が出てきている。また、Xi契約数も想定を上回る進ちょくを見せており、2015年度に3000万契約としていた当初の目標を、4100万契約に大幅上方修正したほど」と市場の盛り上がりをアピール。

 「Windows 8ならではの機能とポテンシャル、Xiの高い法人顧客満足度の実績を掛け合わせて、マーケットけん引力とする。そのためにはPCメーカー、SIer/NIer、PCディストリビュータなどのパートナー企業との協業も欠かせないもので、業界全体でビジネスチャンスを創出していく」と意欲を語った。

今までのタブレットの枠を超えた形状のWindows端末がリリース予定Windows 8による追い風も考慮し、Xiの目標契約数を大幅上方修正

 なお、ドコモからの端末ロードマップは続々と登場するとしつつも、具体的な数については公表を控えた。Windows Phone 8についても「投入時期の回答はまだ難しい。Windows 8の状況次第で」としたほか、マイクロソフト製端末「Surface」の取り扱いについても「現時点では白紙」とした。

 すでにAndroidタブレットを多数提供していることについては、「両方とも変わらず取り扱う姿勢。最終的には顧客が何を望むかによって両者をすみ分ける」とした。

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